有価証券報告書-第14期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
株式併合
平成29年6月29日開催の第14期定時株主総会において、株式併合に関する議案が付議され、原案通り承認可決されました。
(1) 株式併合を行う目的
当社の発行済株式総数は、平成17年9月に発行した優先株式が、その後の取得請求権の行使によって普通株式に転換され発行済株式数が増加したため、平成29年3月31日現在で813,366,605株となっております。
この株数は、東京証券取引所市場第一部の上場企業の平均上場株式数の約4.3倍と極めて多く、現状の株価水準も、東京証券取引所の有価証券上場規程において望ましいとされる投資単位の最低水準である5万円を大きく下回っております。
この結果、1円当たりの株価変動率も相対的に大きく、投機対象として大きな株価の変動を招きやすい状態となっており、一般投資家の皆様への影響は小さくないと認識しております。
このような状況を踏まえ、株価水準を望ましいとされる投資単位の水準へ調整し、発行済株式総数を当社の規模に見合った水準にするために併合を行うものです。
(2) 株式併合の内容
①併合する株式の種類:普通株式
②併合の方法・割合:平成29年10月1日をもって、平成29年9月30日(実質上は9月29日)の最終の株主名簿
に記載された株主様のご所有株式数5株につき1株の割合で併合いたします。
③併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在)	813,366,605 株
併合により減少する株式数	650,693,284 株
併合後の発行済株式総数	162,673,321 株

④併合後の発行可能株式総数

併合前の発行可能株式総数(平成29年3月31日現在)	2,669,464,970 株
併合後の発行可能株式総数	533,892,994 株

(3) 1株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、1株未満の端数が生じた場合は、会社法の定めに基づき一括して売却処分又は自己株式として買い取り、それらの代金を端数の生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(4) 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報に与える影響は以下のとおりです。

		前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額		180.66	269.26
1株当たり当期純利益金額		49.17	99.03