有価証券報告書-第74期(2023/04/01-2024/03/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については社債及び銀行借入等によっている。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的のデリバティブ取引は行わない。
(2)金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されているが、当社グループの内部管理規程に従って、リスク低減を図っている。また、外貨建のものは為替の変動リスクに晒されているが、外貨建の営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしている。
有価証券及び投資有価証券は、主に株式及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスク等に晒されているが、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っている。
未収入金は、主に工事に係る立替金や労災保険料還付未収入金等の営業取引に基づいて発生した受取手形・完成工事未収入金等以外の債権であり、一部、相手先の信用リスクに晒されているが、そのほとんどが短期的に回収するものであり、月次で残高管理を行っている。
営業債務である工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。
社債、借入金及びコマーシャル・ペーパーは、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達であり、変動金利のものは金利変動リスクに晒されているが、このうち長期借入金については支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図る目的で、主として個別契約ごとに金利スワップ取引を利用してヘッジしている。
営業債務や社債、借入金は、資金調達に係る流動性リスクに晒されているが、月次に資金計画を作成するなどの方法により管理している。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引の目的・実行及び管理を明確にした内部管理規程に従って行っている。なお、ヘッジの有効性の評価の方法は、先物為替予約については内部管理規程に従って定期的に有効性を評価しているほか、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略している。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。「現金預金」、「未収入金」、「工事未払金等」、「コマーシャル・ペーパー」並びに「短期借入金」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
前連結会計年度(2023年3月31日)
(※1)市場価格のない株式等は「(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
(※2)社債には1年内償還予定の社債も含まれており、また、長期借入金には1年以内返済予定の長期借入金も含まれている。
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(※1)市場価格のない株式等は「(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
(※2)長期借入金には1年以内返済予定の長期借入金も含まれている。
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。
(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注2)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類している。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び国債は、相場価格を用いて評価している。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類している。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類している。
なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している(下記「長期借入金」参照)。
受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価については、一定期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類している。
社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定している。社債の公正価値は、市場価格があるものの活発な市場で取引されているわけではないため、レベル2の時価に分類している。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行・借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類している。変動金利による長期借入金は、主として金利スワップの特例処理の対象とされており(上記「デリバティブ取引」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっている。
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については社債及び銀行借入等によっている。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的のデリバティブ取引は行わない。
(2)金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されているが、当社グループの内部管理規程に従って、リスク低減を図っている。また、外貨建のものは為替の変動リスクに晒されているが、外貨建の営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしている。
有価証券及び投資有価証券は、主に株式及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスク等に晒されているが、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っている。
未収入金は、主に工事に係る立替金や労災保険料還付未収入金等の営業取引に基づいて発生した受取手形・完成工事未収入金等以外の債権であり、一部、相手先の信用リスクに晒されているが、そのほとんどが短期的に回収するものであり、月次で残高管理を行っている。
営業債務である工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。
社債、借入金及びコマーシャル・ペーパーは、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達であり、変動金利のものは金利変動リスクに晒されているが、このうち長期借入金については支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図る目的で、主として個別契約ごとに金利スワップ取引を利用してヘッジしている。
営業債務や社債、借入金は、資金調達に係る流動性リスクに晒されているが、月次に資金計画を作成するなどの方法により管理している。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引の目的・実行及び管理を明確にした内部管理規程に従って行っている。なお、ヘッジの有効性の評価の方法は、先物為替予約については内部管理規程に従って定期的に有効性を評価しているほか、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略している。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。「現金預金」、「未収入金」、「工事未払金等」、「コマーシャル・ペーパー」並びに「短期借入金」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 受取手形・完成工事未収入金等 | 269,912 | 269,912 | - |
| (2) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 53 | 53 | 0 |
| その他有価証券 | 15,096 | 15,096 | - |
| 資産計 | 285,062 | 285,063 | 0 |
| (3) 社債(※2) | 30,000 | 29,926 | △74 |
| (4) 長期借入金(※2) | 30,339 | 30,268 | △70 |
| 負債計 | 60,339 | 60,194 | △144 |
| デリバティブ取引(※3) | 1,110 | 1,110 | - |
(※1)市場価格のない株式等は「(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
| 区分 | 当連結会計年度(百万円) |
| 非上場株式 | 2,739 |
(※2)社債には1年内償還予定の社債も含まれており、また、長期借入金には1年以内返済予定の長期借入金も含まれている。
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。
当連結会計年度(2024年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 受取手形・完成工事未収入金等 | 300,417 | 300,305 | △112 |
| (2) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 41 | 41 | 0 |
| その他有価証券 | 17,785 | 17,785 | - |
| 資産計 | 318,245 | 318,132 | △112 |
| (3) 社債 | 41,000 | 40,863 | △136 |
| (4) 長期借入金(※2) | 36,233 | 36,069 | △164 |
| 負債計 | 77,233 | 76,932 | △300 |
| デリバティブ取引(※3) | 33 | 33 | - |
(※1)市場価格のない株式等は「(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
| 区分 | 当連結会計年度(百万円) |
| 非上場株式 | 2,744 |
(※2)長期借入金には1年以内返済予定の長期借入金も含まれている。
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。
(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金預金 | ||||
| 預金 | 50,443 | - | - | - |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 227,355 | 42,557 | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 国債・地方債等 | 11 | 41 | - | - |
| 社債 | - | - | - | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 社債 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| 未収入金 | 22,114 | - | - | - |
| 合計 | 299,925 | 42,598 | - | - |
当連結会計年度(2024年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金預金 | ||||
| 預金 | 60,108 | - | - | - |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 254,565 | 45,852 | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 国債・地方債等 | 41 | - | - | - |
| 社債 | - | - | - | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 社債 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| 未収入金 | 34,868 | - | - | - |
| 合計 | 349,584 | 45,852 | - | - |
(注2)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 23,355 | - | - | - | - | - |
| コマーシャル・ペーパー | 9,999 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 10,000 | - | 10,000 | 10,000 | - | - |
| 長期借入金 | 9,074 | 8,154 | 4,110 | 2,442 | 848 | 5,711 |
| 合計 | 52,429 | 8,154 | 14,110 | 12,442 | 848 | 5,711 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 33,083 | - | - | - | - | - |
| コマーシャル・ペーパー | - | - | - | - | - | - |
| 社債 | - | 10,000 | 10,000 | - | 21,000 | - |
| 長期借入金 | 10,622 | 6,578 | 4,910 | 3,316 | 1,369 | 9,438 |
| 合計 | 43,705 | 16,578 | 14,910 | 3,316 | 22,369 | 9,438 |
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類している。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 15,096 | - | - | 15,096 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | - | 1,216 | - | 1,216 |
| 資産計 | 15,096 | 1,216 | - | 16,312 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | - | △106 | - | △106 |
| 負債計 | - | △106 | - | △106 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 17,785 | - | - | 17,785 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | - | 51 | - | 51 |
| 資産計 | 17,785 | 51 | - | 17,837 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | - | △17 | - | △17 |
| 負債計 | - | △17 | - | △17 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | - | 269,912 | - | 269,912 |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 国債・地方債等 | 53 | - | - | 53 |
| 資産計 | 53 | 269,912 | - | 269,966 |
| 社債 | - | 29,926 | - | 29,926 |
| 長期借入金 | - | 30,268 | - | 30,268 |
| 負債計 | - | 60,194 | - | 60,194 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | - | 300,305 | - | 300,305 |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 国債・地方債等 | 41 | - | - | 41 |
| 資産計 | 41 | 300,305 | - | 300,347 |
| 社債 | - | 40,863 | - | 40,863 |
| 長期借入金 | - | 36,069 | - | 36,069 |
| 負債計 | - | 76,932 | - | 76,932 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び国債は、相場価格を用いて評価している。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類している。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類している。
なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している(下記「長期借入金」参照)。
受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価については、一定期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類している。
社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定している。社債の公正価値は、市場価格があるものの活発な市場で取引されているわけではないため、レベル2の時価に分類している。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行・借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類している。変動金利による長期借入金は、主として金利スワップの特例処理の対象とされており(上記「デリバティブ取引」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっている。