(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
工事損失引当金	3,322	百万円	2,425	百万円
退職給付信託財産	2,412		2,357
貸倒引当金	1,276		1,414
賞与引当金	858		912
関係会社株式評価損	66		875
減損損失	622		622
その他	1,477		1,894
繰延税金資産小計	10,035		10,501
評価性引当額	△1,546		△2,390
繰延税金資産合計	8,489		8,110
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,608		△2,645
前払年金費用	△1,029		△1,164
その他	△515		△152
繰延税金負債合計	△3,153		△3,962
繰延税金資産の純額	5,336		4,148

(表示方法の変更)
前事業年度において繰延税金資産の「その他」に含めて表示していた「関係会社株式評価損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っている。
この結果、前事業年度において「その他」に表示していた66百万円は、「関係会社株式評価損」として組替えている。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.62	%	30.62
(調整)
永久に損金に算入されない項目	40.71		1.52
永久に益金に算入されない項目	△17.17		△3.21
住民税均等割等	21.86		0.64
評価性引当額の増減	7.57		3.38
その他	△6.64		△0.09
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	76.95		32.86

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。