建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 帳簿価額に建設仮勘定は含まない。
2 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は544百万円であり、賃借土地の面積については、( )内に外書きで示している。
また、主な賃借設備は以下のとおりである。

2015/06/26 13:54

#2 事業の内容

(4) 国内開発事業
当社が不動産の自主開発、販売及び賃貸等の開発事業を営んでいる。また、当社は連結子会社に対して、土地・建物の賃貸を行うことがある。
(5) その他事業

2015/06/26 13:54

#3 保有目的の変更による振替に関する注記

9 (追加情報)
※4建物(207百万円)及び※5土地(2,778百万円)について、当連結会計年度において保有目的を変更し、たな卸不動産へ振替表示している。

2015/06/26 13:54

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用している。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっている。なお、耐用年数及び残存価額は法人税法の定めと同一の基準によっている。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前払費用
定額法を採用している。また、採掘権については生産高比例法によっており、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2015/06/26 13:54

#5 固定資産売却損の注記（連結）

9 ※8 固定資産売却損の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
機械、運搬具及び工具器具備品	2	40
建物・構築物	0	0
計	37	177

2015/06/26 13:54

#6 固定資産売却益の注記（連結）

8 ※5 固定資産売却益の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
土地	―	2
建物・構築物	1	―
計	255	81

2015/06/26 13:54

#7 固定資産除却損の注記（連結）

11 ※10 特別損失の「その他」に含まれる固定資産除却損の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物・構築物	217百万円	93百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	12	7

2015/06/26 13:54

#8 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額である。
3 有形固定資産の「当期減少額」のうち、2,986百万円(建物207百万円及び土地2,778百万円)は、販売用不動産への振替えによるものである。
4 無形固定資産の金額は資産の総額の100分の1以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略した。

2015/06/26 13:54

#9 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
賃貸資産	土地、建物	北海道	48
事業用資産	土地、採掘権	佐賀県	1,391

当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(会社、支店、各事業)を単位としてグルーピングしている。
従来、賃貸資産または事業用資産(採石用地等)としてグルーピングしていた上記資産について、売却処分の意思決定を行いその代替的な投資も予定していないことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,439百万円)として、特別損失に計上した。

2015/06/26 13:54

#10 研究開発活動

(4)アースピット空調
土壌と熱交換を行うことにより、外気に比べて安定した温度の空気を得る空調技術であるアースピットについて、地下ピット空間における適用による省エネ効果を建物計画時に予測するツールを開発した。今後、適用拡大に向け本ツール活用を図るとともに、適用実績を重ね、ZEB化実現技術の一つとして確立していく。
(5)動的破砕による杭頭処理工法の実用化

2015/06/26 13:54

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用している。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっている。
在外連結子会社は主に定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額は主として法人税法の定めと同一の基準によっている。
②無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前払費用
定額法を採用している。また、採掘権については生産高比例法によっており、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2015/06/26 13:54