- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円) | △1.55 | 8.58 | 7.46 | 7.14 |
- #2 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
以下の関連会社(2社)は、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外している。
松山環境テクノロジー㈱
2015/06/26 13:54- #3 業績等の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動などにより、個人消費や生産に弱い動きが見られたが、所得・雇用環境の改善などを通じて持ち直し、全体としては緩やかな回復基調で推移した。海外経済は、中国や新興国における景気の減速や欧州の政府債務問題の動向、為替相場の変動や原油価格の急落など、一部で弱さや不確実な要素が見られたものの、米国を中心に全体としては緩やかな回復が続いた。
このような経営環境の中、当社グループの当連結会計年度の連結業績は、売上高は426,237百万円となり前連結会計年度に比べ45,055百万円(11.8%)の増加、営業利益は12,293百万円となり前連結会計年度に比べ2,397百万円(24.2%)の増加、経常利益は11,393百万円となり前連結会計年度に比べ2,233百万円(24.4%)の増加、当期純利益は6,183百万円となり前連結会計年度に比べ2,420百万円(64.3%)の増加となった。売上高の増加に加え、一部の海外連結子会社の業績が好調だったことなどにより売上総利益が増加し、営業利益、経常利益、当期純利益いずれも増益となった。
各セグメントの業績は次の通りである。(セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。)
2015/06/26 13:54- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)財政状態の分析
当社グループの総資産は、受取手形・完成工事未収入金等や未収入金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ64,543百万円増加し、366,169百万円となった。負債については、支払手形・工事未払金等や有利子負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ54,968百万円増加し、289,101百万円となった。純資産については、当期純利益の計上や退職給付に係る調整累計額の増加などにより、前連結会計年度末に比べ9,574百万円増加し、77,068百万円となった。
(2)経営成績の分析
2015/06/26 13:54- #5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 当期純利益(百万円) | 3,762 | 6,183 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益(百万円) | 3,762 | 6,183 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 285,908 | 285,905 |
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
