売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	116,398	244,478	385,640	541,949
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	6,753	15,084	18,422	26,560

2019/06/25 13:35

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、当連結会計年度より、従来報告セグメントとして区分していた「国内開発事業」は重要性が低下したため、報告セグメントから除外し「その他」としている。なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載している。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいている。なお、当社グループは事業セグメントに資産を配分していない。

2019/06/25 13:35

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
国土交通省	63,703	国内土木事業・国内建築事業

2019/06/25 13:35

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいている。なお、当社グループは事業セグメントに資産を配分していない。2019/06/25 13:35

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

2019/06/25 13:35

#6 役員の報酬等

業績等の客観的指標に基づいた評価及び個人の定性的な評価により各執行役員の個人別の評価を決定し、役位、評価ごとに設定した報酬額としている。
・客観的指標に基づく評価は、将来の売上高の指標となる建設事業の受注高の達成度合、現状の収益の指標となる営業利益・営業利益率を各支店あるいは各部門の目標数値に対する実績値の評価、また、工事代金回収率、建設事業における品質向上や安全への取組み、生産性向上への貢献度の評価を加味して決定している。
・定性的な評価は、取締役が各執行役員を評価し、決定している。

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#7 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況

※1	法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人又はその他の使用人
※2	議決権所有割合10%以上の株主
※3	その者の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いを、当社グループから受けた者
※4	当社グループに対して、当社の対象事業年度の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いを行っている者
※5	過去3事業年度平均年間1,000万円以上

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役及び社外監査役に対して、取締役会や主要経営会議等の議案、議題について事前説明を実施するほか、取締役、監査役の調査事項に係る資料の作成及び提出を行っている。

2019/06/25 13:35

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

本計画の最終年度である2019年度における、主要数値の目標は以下のとおりです。

中期経営計画(2017～2019年度)最終年度目標数値(見直し後)
連結		2019年度目標
業績指標	売上高	5,800億円
	営業利益	305億円
	経常利益	295億円
	親会社株主に帰属する当期純利益	195億円
	1株当たり当期純利益(EPS)	68.3円

(3) 中長期的な会社の経営戦略ならびに会社の対処すべき課題
建設業を取り巻く事業環境は、国内外において堅調な状況が続いています。当社グループは、中期経営計画(2017～2019年度)において、「グローバルな臨海部ナンバーワン・コントラクター」を目指すべき姿として、“請負を極める”ことに注力し、収益基盤強化と緩やかな事業拡大を図っております。実現への取組の1つとして、部門間連携の強化を進めております。土木・建築、国内・海外が連携を一層進化させ総合力を発揮することにより、最良の社会インフラや建築物を提供し、さらに国内土木、国内建築、国際の3部門がバランスよく利益貢献することができると考えております。

2019/06/25 13:35

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような事業環境の下、当連結会計年度の当社グループの建設受注高は、過去最大規模の大型工事を受注した前連結会計年度に比べ1,553億円(△22.7%)減少したものの、国内においては大型の陸上工事や物流施設工事などの受注、海外においてはシンガポールやインドネシアで大型土木工事を、香港では複数の大型建築工事を受注したことなどにより、5,286億円となった。
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ150億円(2.9%)増加して5,419億円,営業利益は前連結会計年度に比べ16億円(5.8%)増加して292億円、経常利益は、前連結会計年度に比べ9億円(3.4%)増加して266億円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ11億円(6.0%)増加して189億円となり、過去最高益を5期連続で更新した。手持工事が順調に進捗し、売上高が増加したことに加え、海外の工事収支が改善したことなどにより、売上総利益、営業利益が増加した。また、海外の協力業者の経営破綻に伴い、資材等の立替金に対し貸倒引当金20億円を計上したものの、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益いずれも増益となった。
②セグメント情報に記載された区分ごとの状況(セグメント利益は連結損益計算書の営業利益ベース)

2019/06/25 13:35

#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書関係)
1 当事業年度において売上高の「開発事業等売上高」、売上原価の「開発事業等売上原価」、売上総利益の「開発事業等総利益」は、開発事業の重要性が低下したため、当事業年度より科目名称を変更し、売上高の「その他の売上高」、売上原価の「その他の売上原価」、売上総利益の「その他の売上総利益」として表示している。
2 前事業年度において独立掲記していた特別利益の「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より特別利益の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

2019/06/25 13:35

#11 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書関係)
1 当連結会計年度において売上高の「開発事業等売上高」、売上原価の「開発事業等売上原価」、売上総利益の「開発事業等総利益」は、開発事業の重要性が低下したため、当連結会計年度より科目名称を変更し、売上高の「その他の売上高」、売上原価の「その他の売上原価」、売上総利益の「その他の売上総利益」として表示している。
2 前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めて表示していた「貸倒引当金戻入額」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

2019/06/25 13:35

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
売上高及び売上原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗度の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用している。

2019/06/25 13:35

#13 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

要な収益及び費用の計上基準
売上高及び売上原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗度の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用している。2019/06/25 13:35