売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	127,273	278,561	435,780	617,708
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	6,849	12,947	18,580	27,406

2024/06/25 15:37

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

・海外建設事業:海外における土木工事並びに建築工事の請負及びこれに付帯する事業
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいている。なお、当社グループは事業セグメントに資産を配分していない。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲から除外している。

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#4 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
国土交通省	115,864	国内土木事業・国内建築事業

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

契約資産は、期末日時点で履行義務を充足しているが、請求期限が到来していない対価の額であり、収益の認識に伴って増加し、顧客に対して対価の額を請求した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられる。また、工事収益総額や工事原価総額の見積り等の見直しに伴い増加又は減少する。
契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであり、顧客への前受金等の請求に伴って増加し、収益の認識に伴って、売上高へ振り替えられる。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は23,743百万円である。また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は46,748百万円である。

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいている。なお、当社グループは事業セグメントに資産を配分していない。2024/06/25 15:37

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
2 東南アジアのうち、シンガポールは89,591百万円である。

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#8 役員報酬（連結）

個人が所属する部門あるいは支店の業績等の客観的指標に基づいた評価及び個人の定性的な評価により個人ごとの評価を決定し、固定報酬(金銭)の±10%の変動額を個人業績連動報酬としている。
客観的指標に基づく評価は、将来の売上高の指標となる建設事業の受注高の達成度、現状の収益の指標となる営業利益・営業利益率を各部門あるいは各支店の目標に対する実績の評価、また、工事代金回収率、建設事業における品質・安全への取組み(表彰、生産性向上等の創意工夫による加点、事故・災害による減点、労働災害の度数率・強度率の目標達成度)や子会社の業績(営業利益)を加味して決定している。定性的な評価は、取締役が各取締役等の個人業績を評価し、決定している。
なお、当事業年度における主な客観的指標の目標は、個別の建設事業の受注高5,400億円、営業利益315億円、営業利益率5.5%で、実績は、建設事業の受注高5,922億円、営業利益263億円、営業利益率4.7%であった。

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#9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

※1	法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人又はその他の使用人
※2	議決権所有割合10%以上の株主
※3	その者の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いを、当社グループから受けた者
※4	当社グループに対して、当社の対象事業年度の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いを行っている者
※5	過去3事業年度平均年間1,000万円以上

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役及び社外監査役に対して、取締役会や主要経営会議等の議案、議題について事前説明を実施するほか、取締役、監査役の調査事項に係る資料の作成及び提出を行っている。

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

○中期経営計画の最終年度(2025年度)目標

(連結)	売上高	6,600	億円
	当期純利益	250	億円
	有利子負債残高	1,300	億円
	ROE	10	%以上
	総還元性向	40	%以上

	2023年度実績		中期経営計画(2023～2025年度)2025年度(計画)
	個別	連結	個別	連結
建設受注高	5,922億円		5,400億円
売上高	5,659億円	6,177億円	6,205億円	6,600億円
営業利益	263億円	292億円	360億円	385億円

(3) 中長期的な会社の経営戦略並びに会社の対処すべき課題
国内外の社会、経済情勢は、ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学的リスク、中国経済の成長鈍化等、先行き不透明な状況にあるものの、欧米でインフレ抑制が進み、全体的には景気回復、拡大に転じるものと予想されます。我が国においては、物価高騰対策や持続的な賃上げによる経済活性化、国土強靭化等を盛り込んだ総合経済対策の実施、インバウンドの拡大等によって、緩やかな景気回復が続く見通しです。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(国内土木事業)
国内土木事業においては、前年度に受注した大型港湾工事等の進捗により、売上高は2,664億円(前連結会計年度比34.3%増)、セグメント利益は278億円(同59.6%増)と、売上・利益ともに大幅な増加となった。
当社個別の受注高については、前年度に国内最大規模の大型港湾工事や洋上風力建設工事を受注した影響で、前期より369億円減少し2,736億円(同11.9%減)となったが、これら大型工事の影響を除けば前期比625億円の大幅な増加となった。

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲から除外している。
2 持分法の適用に関する事項

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#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

1 ※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載している。

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