(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は次のとおりである。
イ.基本方針
取締役及び執行役員(以下、「取締役等」という。)の報酬は、基本報酬(金銭による固定報酬)、個人業績に連動する業績連動報酬(個人業績連動報酬)及び会社業績に連動する業績連動報酬(短期インセンティブ報酬)から成る金銭による業績連動報酬、株式給付信託による業績連動型株式報酬(非金銭)により構成している。社外取締役は、その職務に鑑み、個人別に設定される基本報酬(金銭による固定報酬)のみとし、業績連動報酬(金銭及び非金銭)の対象外としている。監査役の報酬は、固定の金銭報酬のみとしている。
ロ.固定報酬(金銭)の額又はその算定方法の決定方針
固定報酬額は、執行役員の役位ごとに定めた基本報酬に、取締役の責任の重さに見合った取締役加算報酬を加えた報酬額としている。
ハ.業績連動報酬(金銭)に係る業績指標の内容及び額又はその算定方法の決定方針
業績連動報酬(金銭)は、個人業績連動報酬と会社業績に連動する短期インセンティブ報酬により構成している。なお、社外取締役は業績連動報酬(金銭)の対象外としている。
[個人業績連動報酬]
個人が所属する部門あるいは支店の業績等の客観的指標に基づいた評価及び個人の定性的な評価により個人ごとの評価を決定し、固定報酬(金銭)の±10%の変動額を個人業績連動報酬としている。
客観的指標に基づく評価は、将来の売上高の指標となる建設事業の受注高の達成度、現状の収益の指標となる営業利益・営業利益率を各部門あるいは各支店の目標に対する実績の評価、また、工事代金回収率、建設事業における品質・安全への取組み(表彰、生産性向上等の創意工夫による加点、事故・災害による減点、労働災害の度数率・強度率の目標達成度)や子会社の業績(営業利益)を加味して決定している。定性的な評価は、取締役が各取締役等の個人業績を評価し、決定している。
なお、当事業年度における主な客観的指標の目標は、個別の建設事業の受注高5,400億円、営業利益315億円、営業利益率5.5%で、実績は、建設事業の受注高5,922億円、営業利益263億円、営業利益率4.7%であった。
[短期インセンティブ報酬]
短期インセンティブ報酬は、役位ごとに定めた基準金額に、会社業績評価係数、営業利益係数、ROE(自己資本利益率)係数、配当性向係数を乗じた年次インセンティブ係数を乗じて評価している。年次インセンティブ係数は、2019年度の業績に基づく係数を基準に評価する。
会社業績評価係数は、個人業績連動報酬の評価と同じ方法で、会社業績に対する目標達成度等による客観評価、取締役各個人の定性評価の平均値、及び期末株価の期初からの変動を日経平均並びに同業主要会社の変動と比較して評価する株価評価に基づいて決定している。営業利益係数は、基準年度(2019年度)の連結営業利益額に対する当該年度の連結営業利益額の倍率で、ROE係数は10%以上を1.0、5%未満を0とし、配当性向係数は配当性向30%以上を1.0、無配を0として評価している。ROE及び配当性向が中期経営計画の目標に合わせて設定された基準値を超えた時は1.0、またROEが5%以下や無配になった場合には0となり、短期インセンティブ報酬がゼロとなるよう設定している。
ニ.業績連動報酬(非金銭)の内容、及び額若しくはポイント数又はその算定方法の決定方針
株式給付信託による業績連動型株式報酬としている。役位ごとに定めたポイントに、個人業績連動報酬と同じ方法で、会社業績に対して評価した全社評価係数、個人の定性的な評価による個人評価係数、3年ごとに見直す基準株価に対する基準株価係数を乗じて、取締役等に付与するポイントを年度ごとに決定している。なお、2021年度からは社外取締役は業績連動型株式報酬(非金銭)の対象外としている。
ホ.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
報酬額全体における固定報酬(金銭)、業績連動報酬(金銭)、業績連動報酬(非金銭)の割合は概ね以下のとおりとしている。
固定報酬(金銭) 65%
業績連動報酬(金銭) 25%
業績連動報酬(非金銭) 10%
ヘ.取締役に対し報酬等を与える時期又は条件の決定方針
固定報酬(金銭)及び業績連動報酬(金銭)のうち個人業績連動報酬は毎月支給する。
業績連動報酬(金銭)のうち短期インセンティブ報酬は毎年7月に支給する。
業績連動報酬(非金銭)は、在任中ポイントを累積し、取締役等の退任時、累積ポイントに基づき当社株式(うち一定部分は当社株式を時価で換算した金額相当の金銭)を支給する。なお、給付額は退任事由及び給付時の株価によって変動する。
ト.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針
代表取締役が、個人別の役員報酬案を社外取締役全員と若干名の取締役により構成された人事委員会(委員長は社外取締役)に諮問し、人事委員会は、審議、検討結果を代表取締役に答申する。答申結果を踏まえ取締役会で決議している。
取締役の個人別の報酬等の内容については、上記の手続きを経て決定されることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断している。
また、2021年6月25日開催の第71期定時株主総会において、金銭による固定報酬及び業績連動報酬の限度額は年額600百万円以内、株式給付信託による業績連動報酬(非金銭)については、給付株式の上限を3事業年度ごとに55万株(うち取締役17万株)、信託の拠出上限額を3事業年度ごとに550百万円(うち取締役170百万円)と決議しており、その範囲内で各役員の固定報酬及び業績連動報酬を取締役会で決議している。
(業績連動型株式報酬制度の詳細については、「第4 提出会社の状況 1株式等の状況(8)役員・従業員株式所有制度の内容」を参照)
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は次のとおりである。

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる 役員の員数(名)
		金銭報酬	株式報酬
取締役 (社外取締役を除く)	274	237	37	6
監査役 (社外監査役を除く)	27	27	―	1
社外取締役	49	49	―	4
社外監査役	45	45	―	3

(注) 株式報酬は、当事業年度中の支給額及び役員株式給付引当金の繰入額である。
なお、給付時期は取締役または執行役員退任時とし、給付額は退任事由及び給付時の株価によって変動する。