(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は次のとおりである。
当社役員の報酬制度は、業績と報酬が連動する役員業績評価制度を導入しており、現金で支給する固定報酬と株式給付信託による業績連動型株式報酬を設定している。
[執行役員の固定報酬]
業績等の客観的指標に基づいた評価及び個人の定性的な評価により各執行役員の個人別の評価を決定し、役位、評価ごとに設定した報酬額としている。
・客観的指標に基づく評価は、将来の売上高の指標となる建設事業の受注高の達成度合、現状の収益の指標となる営業利益・営業利益率を各支店あるいは各部門の目標数値に対する実績値の評価、また、工事代金回収率、建設事業における品質・安全への取組(表彰、生産性向上等の創意工夫による加点、事故・災害による減点、労働災害の度数率・強度率の目標達成度合)や子会社の業績(営業利益)を加味して決定している。
・定性的な評価は、取締役が各執行役員を評価し、決定している。
[社外取締役以外の取締役の固定報酬]
執行役員の固定報酬に、全社評価に基づいて算定した取締役としての報酬を加算した報酬額としている。
・全社評価は、全社の受注高、営業利益・営業利益率の目標に対する達成度合、工事代金回収率、企業価値の指標となる当社の株価の増減率、品質・安全への取組、子会社の業績等を定量的に評価して加減算し、さらに取締役全員による定性的な評価の平均点を加味して決定している。
なお、当事業年度における全社評価に係る主な客観的指標の目標は、個別の建設事業の受注高5,000億円、営業利益275億円、営業利益率5.0%で、実績は、建設事業の受注高4,394億円、営業利益293億円、営業利益率5.4%であった。
[業績連動型株式報酬]
役位ごとに設定しているポイントに、全社評価に基づく係数、個人評価に基づく係数、基準株価係数等を乗じ、取締役及び執行役員に付与するポイントを年度ごとに決定している。在任中はポイントを累積し、取締役または執行役員退任時、累積ポイントに基づき当社株式(うち一定部分は当社株式を時価で換算した金額相当の金銭)を給付している。
[社外取締役の報酬]
役員業績評価制度の対象外としており、固定報酬は個人別に設定、業績連動型株式報酬は、全社評価に基づく係数、基準株価係数等を乗じて算定したポイントを付与している。
[報酬額の決定方法]
代表取締役が、報酬額案を取締役会の内部委員会である社外取締役全員と若干名の取締役により構成された人事委員会に諮問し、人事委員会は、審議、検討結果を代表取締役に答申する。答申結果を踏まえ取締役会で決議する。
また、固定報酬の限度額は、2002年6月27日開催の第52期定時株主総会において月額40百万円以内、株式報酬については、2017年6月27日開催の第67期定時株主総会において信託への拠出上限額を3事業年度ごと300百万円(うち社外取締役20百万円、それ以外の取締役130百万円)と決議しており、その範囲内で各役員の固定報酬及び株式報酬を取締役会で決議している。
なお、監査役の報酬は固定報酬のみとしている。
(業績連動型株式報酬制度の詳細については、「第4 提出会社の状況 1株式等の状況(8)役員・従業員株式所有制度の内容」を参照)
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は次のとおりである。

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる 役員の員数(名)
		固定報酬	業績連動型 株式報酬
取締役 (社外取締役を除く)	270	253	16	9
監査役 (社外監査役を除く)	22	22	―	1
社外取締役	32	30	2	3
社外監査役	32	32	―	3

(注)1 取締役及び監査役の支給人員と支給額には期中に退任した取締役を含めている。
2 業績連動型株式報酬は、当事業年度中の支給額及び役員株式給付引当金の繰入額である。
なお、給付時期は取締役または執行役員退任時とし、給付額は退任事由及び給付時の株価によって変動する。