(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりである。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
主要な事業である建設事業について、契約及び履行義務に関する情報及び履行義務の充足時点に関する情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。
取引価格は、工事請負契約額に契約変更及び変動対価の額を加減して算定している。契約変更及び変動対価の額の見積りに当たっては、発生し得ると考えられる対価の額における最も可能性の高い単一の金額による方法によっている。なお、契約変更及び変動対価の額は、これらの額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めている。
また、顧客との契約にインフレスライド条項が定められており、これに該当する場合は、当該金額を見積って取引価格を加減している。
取引の対価は、主として、工事施工期間中に複数回に分けて、あるいは、工事の進捗に応じて受領しており、重要な金融要素は含んでいない。
取引価格を履行義務へ配分する際には、各履行義務の充足に要するコスト等を基に見積った独立販売価格の比率により配分している。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)

	前連結会計年度		当連結会計年度
	期首残高	期末残高	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形	6,105	4,020	4,020	1,841
完成工事未収入金等	91,129	66,982	66,982	85,095
	97,234	71,003	71,003	86,936
契約資産	164,961	198,816	198,816	213,476

建設事業の支払条件は、請負契約毎に異なるため、履行義務の充足との関連性に乏しいが、主として、工事施工期間中に複数回に分けて、あるいは、履行義務の充足に応じて支払われる。
契約資産は、期末日時点で履行義務を充足しているが、請求期限が到来していない対価の額であり、収益の認識に伴って増加し、顧客に対して対価の額を請求した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられる。また、工事収益総額や工事原価総額の見積り等の見直しに伴い増加又は減少する。
契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであり、顧客への前受金等の請求に伴って増加し、収益の認識に伴って、売上高へ振り替えられる。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は23,743百万円である。また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は46,748百万円である。
なお、連結貸借対照表上、契約資産及び顧客との契約から生じた債権は「受取手形・完成工事未収入金等」に含めて表示しており、契約負債は「未成工事受入金」として表示している。
(2)残存履行義務へ配分した取引価格
前連結会計年度末において建設事業に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は1,227,870百万円である。また、当連結会計年度末において建設事業に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は1,224,720百万円である。当社は残存履行義務について、履行義務の充足につれて、概ね、今後1年から3年の間でほとんどすべて収益を認識することを見込んでいる。
なお、残存履行義務に配分した取引価格の総額には、契約変更及び変動対価の見積り額を含んでいる。