四半期報告書-第65期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、平成26年4月に行われた消費税率の引き上げにより、個人消費や生産などに駆け込み需要の反動が見られたが、企業収益や雇用・所得環境は改善しており、景気は緩やかな回復を続けた。海外経済は、中国では経済成長が減速しており、一部の新興国においては景気の足踏み状態が見られるなど緩慢な動きがあるものの、全体としては、米国など先進国を中心に回復基調で推移した。
建設業界においては、補正予算の執行の効果が発現したことなどにより、公共投資は堅調に推移し、企業収益の回復を背景に民間設備投資も緩やかに増加した。一方、住宅投資については、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動による減少が見られた。
このような状況のもと、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は79,974百万円となり、前年同四半期に比べ4,101百万円(△4.9%)の減少となった。利益については、営業損失578百万円(前年同四半期は1,097百万円の営業利益)、経常損失527百万円(前年同四半期は915百万円の経常利益)、四半期純損失444百万円(前年同四半期は451百万円の四半期純利益)となった。
なお、当社グループの主たる事業である建設事業の特徴として、工事の完成引渡しが主に第4四半期に集中することから、第3四半期までの各四半期の売上高が通期に比し、低くなる傾向がある。
各セグメントの業績は次の通りである。(セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。)
①国内土木事業
国内土木事業においては、売上高は23,689百万円となり、前年同四半期に比べ3,866百万円(△14.0%)の減少となった。また、セグメント利益は209百万円となり、前年同四半期に比べ471百万円(△69.2%)の減少となった。
②国内建築事業
国内建築事業においては、売上高は29,461百万円となり、前年同四半期に比べ2,162百万円(7.9%)の増加となった。また、セグメント損失は158百万円(前年同四半期は170百万円のセグメント損失)となった。
③海外建設事業
海外建設事業においては、売上高は24,453百万円となり、前年同四半期に比べ3,602百万円(△12.8%)の減少となった。また、セグメント損失は575百万円(前年同四半期は528百万円のセグメント利益)となった。
④国内開発事業
国内開発事業においては、売上高は758百万円となり、前年同四半期に比べ580百万円(325.7%)の増加となった。また、セグメント損失は115百万円(前年同四半期は4百万円のセグメント損失)となった。
⑤その他事業
その他事業においては、売上高は2,389百万円となり、前年同四半期に比べ1,003百万円(72.5%)の増加となった。また、セグメント利益は、前年同四半期とほぼ同額の91百万円(0.0%)となった。
(2) 財政状態の分析
当社グループの総資産は、受取手形・完成工事未収入金等の減少などにより、前連結会計年度末に比べ16,758百万円減少し、284,867百万円となった。負債については、支払手形・工事未払金等の減少などにより、前連結会計年度末に比べ14,798百万円減少し、219,334百万円となった。なお、有利子負債残高については、前連結会計年度末に比べ8,944百万円減少し、65,993百万円となった。純資産については、四半期純損失の計上や退職給付債務の算定方法の変更による利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末と比べ1,960百万円減少し、65,532百万円となった。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はない。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容は次の通りである。
(株式会社の支配に関する基本方針について)
会社法施行規則第118条第3号に定める「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」の内容の概要は下記のとおりです。
Ⅰ.当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の意思により判断されるべきであると考えております。
しかしながら、このような株式の大規模な買付や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、不適切なものも少なくありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、並びに当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
そのため、当社取締役会は、万一、当社の支配権の移転を伴う大量買付を意図する者が現れた場合は、買付者に買付の条件並びに買収した場合の経営方針、事業計画等に関する十分な情報を提供させ、当社取締役会や必要な場合には株主がその内容を検討し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するための十分な時間を確保することが、最終判断者である株主の皆様に対する当社取締役会の責務であると考えております。
Ⅱ.基本方針の実現に資する取組み
当社グループは、多数の株主、投資家の皆様に長期的に当社への投資を継続していただくため、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、次の諸施策を実施しており、これらの取組みは、上記の基本方針の実現に資するものと考えております。
1.「中期経営計画」等による企業価値向上への取組み
当社グループは、「良質な社会インフラの建設こそが最大の社会貢献」と考え、安全、環境への配慮と技術に裏打ちされた確かな品質の提供を通じて、株主、顧客、取引先、従業員のみならず、地域社会にとって魅力のある企業として持続的に発展することを目指しています。このような意識を役職員で共有するためCSR(企業の社会的責任)を重視した経営理念並びに中期ビジョンを策定しております。
当社グループは、経営環境の変化に対応、あるいは先取りをしながら、この理念・ビジョンの実現を目指し、企業価値の向上を図るため、3カ年を期間とする中期経営計画を策定しております。この中期経営計画は、環境の変化を踏まえた経営方針を掲げ、実効性の高い施策を策定し、実行していくものです。毎期、計画の進捗状況を確認し、状況に応じて計画を見直すとともに、3カ年ごとに計画の達成状況を検証し、その評価を次の計画の策定に活かしております。当社グループは、このサイクルを継続していくことによって、環境の変化に柔軟に対応しながら、中長期的な企業価値の向上が実現できるものと考えております。
2.「コーポレート・ガバナンスの強化」による企業価値向上の取組み
当社は、会社の永続的な成長・発展のため、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題と位置付けています。そのため経営における意思決定の迅速化、透明性の向上、公正性の確保を目指した経営体制を構築するとともに、取締役及び取締役会がリスク管理の徹底及び法令等の遵守、業務の適正かつ効率的な遂行を確保するため、実効ある内部統制システムの構築に取り組んでいます。
○コーポレート・ガバナンス体制
当社は、1名の社外取締役を選任し、監査役会、内部監査・内部統制担当役員等と連携を図ることで経営に対する監督機能の強化を図っています。取締役会の活性化と意思決定の迅速化を図るとともに、業務執行の責任を明確にするため執行役員制度を導入し、役員候補や役員報酬案を取締役会に答申する人事委員会を設置しています。取締役会は原則月2回の開催とし、経営方針、法律で定められた事項、その他会社規則で定めた重要事項について活発な討議の上、意思決定を行っております。取締役、執行役員の報酬は、その責任を明確にするため、業績と報酬が連動する役員業績評価制度を導入しております。こうしたコーポレート・ガバナンス体制を採用することで、公正で透明性の高い経営を行うことができると考えております。
当社は監査役制度を採用しており、そのうち3名が社外監査役です。監査役は取締役会に常時出席しているほか、執行役員会議をはじめとした社内の重要会議にも積極的に参加しており、取締役の職務執行を充分に監視する体制を整えております。
内部監査につきまして、担当する総合監査部は監査役会と連携を取り、当社各部門及びグループ会社の業務執行状況を監査しております。
会計監査につきまして、当社は会計監査人として新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、監査役会、総合監査部、会計監査人は、定期的に監査計画、監査結果の情報交換等により連携し監査の実効性を高めております。
○独立役員
当社は、社外役員4名全員について、一般株主と利益相反のおそれがないと判断し、当社が上場する金融商品取引所に対し、独立役員として届け出ております。これら独立役員については、取締役会などにおける業務執行に係る決定局面等において、一般株主の利益への配慮がなされるよう、必要な意見を述べるなど、一般株主の利益保護を踏まえた行動をとることが期待されます。
○コンプライアンスへの取組み
コンプライアンスについては、内部統制システムの構築に当たりリスク管理体制を明確にするため、平成20年4月にコンプライアンス委員会を発展的に改組したリスクマネジメント委員会を設置しており、法令遵守はもとより、社会的規範・倫理を尊重した公明正大な企業活動を確実に実践すべく取り組んでいます。
以上の取組みを通じて、当社グループは企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図ってまいります。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は、351百万円であった。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動に重要な変更はない。
また、連結子会社においては、研究開発活動は特段行っていない。