四半期報告書-第65期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移したが、消費税増税前の駆け込み需要の反動からの回復が遅れるなど、一部で足踏み状態も見られた。一方、世界経済は、米国を中心に全体としては緩やかな回復基調にあるものの、中国や新興国における景気の減速や、政府債務問題による欧州経済の不確実性が依然みられるなど、不透明な要素も残っている。
建設業界においては、公共投資は堅調に推移し、企業収益の回復を背景に民間設備投資も緩やかな増加基調を続けた。一方、住宅投資は、消費税増税前の駆け込み需要の反動減や建設費の上昇による着工の遅れなどにより、減少が続いた。
このような状況のもと、当社グループの当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高は183,094百万円となり、前年同四半期に比べ2,201百万円(△1.2%)の減少となった。利益については、営業利益は3,204百万円となり、前年同四半期に比べ1,112百万円(△25.8%)の減少、経常利益は3,441百万円となり、前年同四半期に比べ21百万円(0.6%)の増加、四半期純利益は2,008百万円となり、前年同四半期に比べ372百万円(22.8%)の増加となった。
なお、当社グループの主たる事業である建設事業の特徴として、工事の完成引渡しが主に第4四半期に集中することから、第3四半期までの各四半期の売上高が通期に比し、低くなる傾向がある。
各セグメントの業績は次の通りである。(セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。)
①国内土木事業
国内土木事業においては、売上高は60,591百万円となり、前年同四半期に比べ3,524百万円(△5.5%)の減少となった。また、セグメント利益は2,035百万円となり、前年同四半期に比べ1,194百万円(△37.0%)の減少となった。
②国内建築事業
国内建築事業においては、売上高は59,433百万円となり、前年同四半期に比べ5,541百万円(△8.5%)の減少となったものの、セグメント利益は700百万円となり、前年同四半期に比べ359百万円(105.7%)の増加となった。
③海外建設事業
海外建設事業においては、売上高は59,100百万円となり、前年同四半期に比べ6,001百万円(11.3%)の増加となったものの、セグメント利益は485百万円となり、前年同四半期に比べ909百万円(△65.2%)の減少となった。
④国内開発事業
国内開発事業においては、売上高は897百万円となり、前年同四半期に比べ125百万円(16.2%)の増加となった。また、セグメント損失は191百万円(前年同四半期は718百万円のセグメント損失)となった。
⑤その他事業
その他事業においては、売上高は4,413百万円となり、前年同四半期に比べ1,172百万円(36.2%)の増加となった。また、セグメント利益は168百万円となり、前年同四半期に比べ79百万円(88.5%)の増加となった。
(2) 財政状態の分析
当社グループの総資産は、未成工事支出金等や未収入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ13,377百万円増加し、315,003百万円となった。負債については、社債の発行等により、前連結会計年度末に比べ12,775百万円増加し、246,909百万円となった。なお、有利子負債残高については、前連結会計年度末に比べ5,571百万円増加し、80,509百万円となった。純資産については、退職給付会計基準等の適用等により利益剰余金が減少した一方で、四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ601百万円増加し、68,094百万円となった。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益3,358百万円(前年同四半期は3,481百万円の利益)となったことに加え、売上債権の減少等により、5,055百万円の収入超過(前年同四半期は14,975百万円の支出超過)となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、5,852百万円の支出超過(前年同四半期は1,851百万円の支出超過)となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金を返済した一方で、社債の発行等により、4,784百万円の収入超過(前年同四半期は211百万円の収入超過)となった。
これらにより、当第2四半期連結累計期間末における「現金及び現金同等物」は前連結会計年度末に比べ、4,376百万円増加(前年同四半期は16,809百万円の減少)して、36,317百万円となった。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はない。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容は次の通りである。
(株式会社の支配に関する基本方針について)
会社法施行規則第118条第3号に定める「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」の内容の概要は下記のとおりです。
Ⅰ.当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の意思により判断されるべきであると考えております。
しかしながら、このような株式の大規模な買付や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、不適切なものも少なくありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、並びに当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
そのため、当社取締役会は、万一、当社の支配権の移転を伴う大量買付を意図する者が現れた場合は、買付者に買付の条件並びに買収した場合の経営方針、事業計画等に関する十分な情報を提供させ、当社取締役会や必要な場合には株主がその内容を検討し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するための十分な時間を確保することが、最終判断者である株主の皆様に対する当社取締役会の責務であると考えております。
Ⅱ.基本方針の実現に資する取組み
当社グループは、多数の株主、投資家の皆様に長期的に当社への投資を継続していただくため、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、次の諸施策を実施しており、これらの取組みは、上記の基本方針の実現に資するものと考えております。
1.「中期経営計画」等による企業価値向上への取組み
当社グループは、「良質な社会インフラの建設こそが最大の社会貢献」と考え、安全、環境への配慮と技術に裏打ちされた確かな品質の提供を通じて、株主、顧客、取引先、従業員のみならず、地域社会にとって魅力のある企業として持続的に発展することを目指しています。このような意識を役職員で共有するためCSR(企業の社会的責任)を重視した経営理念並びに中期ビジョンを策定しております。
当社グループは、経営環境の変化に対応、あるいは先取りをしながら、この理念・ビジョンの実現を目指し、企業価値の向上を図るため、3カ年を期間とする中期経営計画を策定しております。この中期経営計画は、環境の変化を踏まえた経営方針を掲げ、実効性の高い施策を策定し、実行していくものです。毎期、計画の進捗状況を確認し、状況に応じて計画を見直すとともに、3カ年ごとに計画の達成状況を検証し、その評価を次の計画の策定に活かしております。当社グループは、このサイクルを継続していくことによって、環境の変化に柔軟に対応しながら、中長期的な企業価値の向上が実現できるものと考えております。
2.「コーポレート・ガバナンスの強化」による企業価値向上の取組み
当社は、会社の永続的な成長・発展のため、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題と位置付けています。そのため経営における意思決定の迅速化、透明性の向上、公正性の確保を目指した経営体制を構築するとともに、取締役及び取締役会がリスク管理の徹底及び法令等の遵守、業務の適正かつ効率的な遂行を確保するため、実効ある内部統制システムの構築に取り組んでいます。
○コーポレート・ガバナンス体制
当社は、1名の社外取締役を選任し、監査役会、内部監査・内部統制担当役員等と連携を図ることで経営に対する監督機能の強化を図っています。取締役会の活性化と意思決定の迅速化を図るとともに、業務執行の責任を明確にするため執行役員制度を導入し、役員候補や役員報酬案を取締役会に答申する人事委員会を設置しています。取締役会は原則月2回の開催とし、経営方針、法律で定められた事項、その他会社規則で定めた重要事項について活発な討議の上、意思決定を行っております。取締役、執行役員の報酬は、その責任を明確にするため、業績と報酬が連動する役員業績評価制度を導入しております。こうしたコーポレート・ガバナンス体制を採用することで、公正で透明性の高い経営を行うことができると考えております。
当社は監査役制度を採用しており、そのうち3名が社外監査役です。監査役は取締役会に常時出席しているほか、執行役員会議をはじめとした社内の重要会議にも積極的に参加しており、取締役の職務執行を充分に監視する体制を整えております。
内部監査につきまして、担当する総合監査部は監査役会と連携を取り、当社各部門及びグループ会社の業務執行状況を監査しております。
会計監査につきまして、当社は会計監査人として新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、監査役会、総合監査部、会計監査人は、定期的に監査計画、監査結果の情報交換等により連携し監査の実効性を高めております。
○独立役員
当社は、社外役員4名全員について、一般株主と利益相反のおそれがないと判断し、当社が上場する金融商品取引所に対し、独立役員として届け出ております。これら独立役員については、取締役会などにおける業務執行に係る決定局面等において、一般株主の利益への配慮がなされるよう、必要な意見を述べるなど、一般株主の利益保護を踏まえた行動をとることが期待されます。
○コンプライアンスへの取組み
コンプライアンスについては、内部統制システムの構築に当たりリスク管理体制を明確にするため、平成20年4月にコンプライアンス委員会を発展的に改組したリスクマネジメント委員会を設置しており、法令遵守はもとより、社会的規範・倫理を尊重した公明正大な企業活動を確実に実践すべく取り組んでいます。
以上の取組みを通じて、当社グループは企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図ってまいります。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は、742百万円であった。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動に重要な変更はない。
また、連結子会社においては、研究開発活動は特段行っていない。