有価証券報告書-第64期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率を基礎とした将来の貸倒損失の発生見込率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
②完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の実績をもとに、将来の瑕疵補償見込を加味して計上している。
③賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給対象期間基準を基礎とした支給見込額を計上している。
④工事損失引当金
当連結会計年度末手持工事のうち、損失の発生が見込まれるものについて将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上している。
⑤役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定(内規)に基づく期末要支給額を計上している。
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率を基礎とした将来の貸倒損失の発生見込率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
②完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の実績をもとに、将来の瑕疵補償見込を加味して計上している。
③賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給対象期間基準を基礎とした支給見込額を計上している。
④工事損失引当金
当連結会計年度末手持工事のうち、損失の発生が見込まれるものについて将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上している。
⑤役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定(内規)に基づく期末要支給額を計上している。