有価証券報告書-第64期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設け、国内連結子会社は退職一時金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。
なお、海外連結子会社は退職給付制度は設けておらず、また、提出会社において退職給付信託を設定している。
当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社全体で、退職一時金制度については8社、確定給付企業年金制度については当社のみ有している。
2 退職給付債務に関する事項

	(単位:百万円)
イ 退職給付債務	△25,571
ロ 年金資産	19,259
ハ 未積立退職給付債務(イ+ロ)	△6,312
ニ 会計基準変更時差異の未処理額	2,603
ホ 未認識数理計算上の差異	3,945
ヘ 連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ+ホ)	236
ト 前払年金費用	588
チ 退職給付引当金(ヘ-ト)	△351

(注)連結子会社の退職一時金制度については、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
3 退職給付費用に関する事項

	(単位:百万円)
イ 勤務費用(注)	1,009
ロ 利息費用	454
ハ 期待運用収益	△291
ニ 会計基準変更時差異の費用処理額	1,301
ホ 数理計算上の差異の費用処理額	850
ヘ 過去勤務債務の費用処理額	―
ト 退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ+ヘ)	3,324

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ 勤務費用」に計上している。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
ロ 割引率
1.6%
ハ 期待運用収益率
1.5～2.0%
ニ 過去勤務債務の額の処理年数
発生時に全額費用又は収益計上することとしている。
ホ 数理計算上の差異の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれ発生年度の翌連結会計年度から費用処理している。)
ヘ 会計基準変更時差異の処理年数
15年
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度で、当社のみが採用している。)では、キャッシュ・バランス・プランを導入している。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人勘定を設ける。仮想個人勘定には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、等級と評価に基づく拠出クレジットを累積する。また、確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されている。
退職一時金制度(非積立型制度であるが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがある。)では、退職給付として、等級と評価に基づいた一時金を支給する。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	25,571	百万円
勤務費用	1,036	〃
利息費用	403	〃
数理計算上の差異の発生額	△50	〃
退職給付の支払額	△2,127	〃
退職給付債務の期末残高	24,833	〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	19,259	百万円
期待運用収益	343	〃
数理計算上の差異の発生額	985	〃
事業主からの拠出額	2,561	〃
退職給付の支払額	△1,713	〃
年金資産の期末残高	21,437	〃

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	24,469	百万円
年金資産	△21,437	〃
	3,031	〃
非積立型制度の退職給付債務	364	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,396	〃
退職給付に係る負債	3,396	百万円
退職給付に係る資産	―	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,396	〃

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	1,036	百万円
利息費用	403	〃
期待運用収益	△343	〃
数理計算上の差異の費用処理額	314	〃
会計基準変更時差異の費用処理額	1,301	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	2,712	〃

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上している。
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

未認識数理計算上の差異	2,594	百万円
会計基準変更時差異の未処理額	1,301	〃
合計	3,896	〃

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

債券	37%
株式	47%
一般勘定	5%
現金及び預金	0%
その他	11%
合計	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が11%含まれている。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.6%
長期期待運用収益率	1.4～2.0%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、13百万円であった。