営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
その他の調整額	△1,904	2,506
連結財務諸表の営業利益	4,205	4,822

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2022/10/14 15:31

#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2022/10/14 15:31

#3 役員報酬（連結）

上記方針に基づき、取締役の報酬は、より透明性・客観性を高めるために、独立社外取締役を含めた任意の「人事・報酬等諮問委員会」(委員長は社外取締役、構成は過半数が社外)の審議を経て、取締役会で決定しております。また、監査役の報酬は、取締役の報酬等を考慮した上で、監査役会での協議により決定しております。
業績連動報酬は、本業である設備工事業の収益状況をはかることが出来る適正な指標である営業利益を採用しております。具体的には、過去の経営成績及び中期経営計画を勘案して算出した目標を定め、その支給額は当該年度の営業利益の達成状況に応じた金額としております。
なお、取締役の報酬限度額は、2016年6月29日開催の第69期定時株主総会において、年額3億20百万円以内(うち社外取締役分は30百万円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)、監査役の報酬限度額は、2008年6月27日開催の第61期定時株主総会において、年額70百万円以内とそれぞれ決議しており、対象となる員数は、それぞれ定款の定めによる員数であります。

2022/10/14 15:31

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

〇 売上高 730億円程度
〇 営業利益 55億円程度
〇 経常利益 55億円程度

2022/10/14 15:31

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

次期繰越高は、682億46百万円(前期比8.0%増)となりました。
利益面につきましては、工事原価の低減及び要員の効率的配置により工事採算性が改善したことや、全社で徹底した諸経費の削減に努めたこと等から、営業利益は48億22百万円(前期比14.7%増)、経常利益は50億31百万円(前期比15.5%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、35億8百万円(前期比20.8%増)となりました。
c.キャッシュ・フローの状況

2022/10/14 15:31