訂正有価証券報告書-第72期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬は、基本報酬と賞与により構成し、企業業績と企業価値の持続的な成長に対する動機づけに配慮し、その役割と責務に応じて設定しております。また、株主の皆さまとの利害を共有し、中長期の業績を反映させる観点から、報酬額の一部を役員持株会へ拠出し、購入した自己株式は在任期間中、そのすべてを保有することとしております。賞与については、過去の支給実績、中期経営計画の達成状況等、総合的に勘案し、適切なインセンティブを付与しております。
上記方針に基づき、取締役の報酬は、より透明性・客観性を高めるために、独立社外取締役を含めた任意の「人事・報酬等諮問委員会」(委員長は社外取締役、構成は過半数が社外)の審議を経て、取締役会で決定しております。また、監査役の報酬は、取締役の報酬等を考慮した上で、監査役会での協議により決定しております。
業績連動報酬は、本業である設備工事業の収益状況をはかることが出来る適正な指標である営業利益を採用しております。具体的には、過去の経営成績及び中期経営計画を勘案して算出した目標を定め、その支給額は当該年度の営業利益の達成状況に応じた金額としております。
なお、取締役の報酬限度額は、2016年6月29日開催の第69期定時株主総会において、年額3億20百万円以内(うち社外取締役分は30百万円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)、監査役の報酬限度額は、2008年6月27日開催の第61期定時株主総会において、年額70百万円以内とそれぞれ決議しており、対象となる員数は、それぞれ定款の定めによる員数であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	賞与
取締役 (社外取締役を除く)	178	152	25	8
監査役 (社外監査役を除く)	19	19	-	2
社外役員	43	43	-	4

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。