- 1945
- 2026/10/09
- 時価
- 689億円
- PER 予
- 13.22倍
- 2010年以降
- 4.84-32.4倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.96倍
- 2010年以降
- 0.26-0.95倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.71%
- ROE 予
- 7.23%
- ROA 予
- 4.72%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2025年3月31日
- 500億6300万
- 2026年3月31日 +4.47%
- 523億100万
個別
- 2025年3月31日
- 497億400万
- 2026年3月31日 +6.35%
- 528億6000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2026/06/24 14:17
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/24 14:17
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。 - #3 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2026/06/24 14:17前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)建物・構築物 35百万円 524百万円 機械・運搬具 2百万円 5百万円 工具器具・備品 5百万円 0百万円 土地 -百万円 290百万円 計 43百万円 820百万円 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- ※7 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。2026/06/24 14:17
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 工具器具・備品 1百万円 4百万円 無形固定資産 0百万円 -百万円 計 17百万円 7百万円 - #5 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/24 14:17 - #6 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※4 有形固定資産減価償却累計額2026/06/24 14:17
- #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2026/06/24 14:17
- #8 減損損失に関する注記(連結)
- ※6 当連結会計年度において、以下の固定資産について減損損失を計上しております。2026/06/24 14:17
当社グループは、報告セグメント(設備工事業)及びその他の事業を基礎とし、各事業におけるキャッシュ・フローの管理区分をグルーピングの単位としております。設備工事業は主として部門別、その他の事業は主として子会社別または物件別にグルーピングを行っております。会社名 用途 種類 減損損失 工具器具・備品 51百万円 無形固定資産 5百万円 - #9 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/24 14:17
(表示方法の変更)前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 顧客関連資産 △409百万円 △345百万円 固定資産圧縮積立金 △183百万円 △130百万円 その他 △48百万円 △45百万円
前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「工事損失引当金」及び「未払事業税」は金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。また「繰延税金資産」の「資産調整勘定」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めております。 - #10 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/24 14:17
(表示方法の変更)前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 資産除去債務 △193百万円 △190百万円 固定資産圧縮積立金 △208百万円 △155百万円 繰延税金負債合計 △2,077百万円 △3,091百万円
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「工事損失引当金」及び「未払事業税」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。また「繰延税金資産」の「資産調整勘定」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めております。 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 重要な収益の計上基準については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)(工事契約における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益)」に記載のとおりであります。2026/06/24 14:17
ロ 固定資産の減損
固定資産の減損については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)(固定資産の減損)」に記載のとおりであります。 - #12 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- この結果、前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に表示していた20百万円は、「投資事業組合運用損」1百万円、「その他」18百万円として組替えております。2026/06/24 14:17
前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「特別利益」の「その他」に表示していた3百万円は、「固定資産売却益」2百万円、「その他」0百万円として組替えております。 - #13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 工事着手後は実際の発生原価と対比して、適時・適切に実行予算の見直しを行っておりますが、設備工事における人的・物的事故の内的要因や、市況の変動、自然災害及び感染症拡大等の外的要因により、仮定要素は将来変動する可能性があります。工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴うことから、見積りに乖離が生じた場合には売上高に重要な影響を与える可能性があります。2026/06/24 14:17
(固定資産の減損)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 - #14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2026/06/24 14:17
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)