有価証券報告書-第77期(2023/04/01-2024/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、監査等委員である取締役4名(うち社外取締役3名)で構成されており、当期の監査方針、監査計画等を定め、各監査等委員から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
また、各監査等委員は、監査等委員会監査等基準に準拠し、当期の監査方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努め、監査を実施しております。
監査等委員会は、当社の会計監査人である仰星監査法人から監査品質管理体制、監査・四半期レビュー計画及び同結果について定期的に報告を受けるとともに、意見交換を行い、相互連携を図っております。KAM(監査上の主要な検討事項)については、監査・四半期レビュー計画説明時にKAM候補の提示を受けて、その後、同結果報告の際にそれらに関して監査上の対応や検討状況の説明を受けて意見交換を行っており、また内部監査部門である監査・内部統制部と年度内部監査計画及び監査結果について適宜意見交換等を行い、連携を図っております。
なお、監査等委員会と会計監査人との連携状況は、次のとおりであります。

主な報告・検討事項

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

監査計画説明会

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監査及び四半期レビュー中間報告

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監査の結果報告

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会計監査人の職務の遂行に関する事項の報告

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監査人の独立性や、KAMの検討等に関する情報・意見交換会

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取締役(監査等委員) 稲垣宜昭氏、佐藤誠氏、二宮照興氏及び森秀文氏は、以下のとおり、財務・会計・法務・内部統制に関する相当程度の知見を有しております。
・稲垣宜昭氏は、電力会社等において監査役、総務部長を歴任し、企業法務・内部統制に関する業務に携わった経験があります。
・佐藤誠氏は、当社の監査・内部統制部長として内部統制に関する業務に携わった経験があります。
・二宮照興氏は、弁護士の資格を有しております。
・森秀文氏は、税理士の資格を有しております。
当事業年度における個々の監査等委員の監査等委員会への出席状況については次のとおりであります。

区 分	氏 名	監査等委員会出席状況
常勤監査等委員	椎名 真司	100%(3回/3回)
常勤監査等委員(社外)	稲垣 宜昭	100%(13回/13回)
常勤監査等委員	佐藤 誠	100%(10回/10回)
監査等委員(社外)	二宮 照興	100%(13回/13回)
監査等委員(社外)	森 秀文	92%(12回/13回)

(注)当事業年度開催の監査等委員会は13回であり、監査等委員により回数が異なるのは、就任時期若しくは退任時期の違いによるものです。
監査等委員会の具体的な検討内容としては、監査計画、監査分担、監査状況、監査報告、会計監査人に関する事項(再任の適否、報酬同意)、株主総会議案(役員選任・報酬)に対する意見陳述権に関する事項等について審議しております。また、常勤及び非常勤それぞれの特性を生かした監査等委員の活動として、取締役会その他の重要な会議への出席、代表取締役との意見交換、社外取締役との意見交換、重要な決裁書類、契約書等の閲覧等があります。
② 内部監査の状況
内部監査は、内部監査及び内部統制評価を分掌業務とする監査・内部統制部13名が中心となり、「内部監査実施要領」、「財務報告に係る内部統制要領」に従い、当社及びグループ会社を対象に実施することとし、関係法令及び社内規程の遵守状況、内部統制システムの整備・運用状況、経営諸活動の遂行状況について定期的に、また必要に応じ調査・ヒアリング・実査を実施しております。指摘、課題・提言事項の改善履行状況については適時フォローアップを徹底しております。これらの主要な結果は、監査等委員と適宜意見交換を行うとともに、常務会及び取締役会並びに監査等委員会に報告され、所要の措置がとられております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
仰星監査法人
ロ 継続監査期間
1年間
ハ 業務を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者の構成
当社は、会計監査人として、仰星監査法人と監査契約を結び、会計監査を受けております。

業務を執行した公認会計士の氏名		所属する監査法人名
指定社員 業務執行社員	金 井 匡 志	仰星監査法人
指定社員 業務執行社員	菅 野 進

(注) 監査業務に係る補助者の構成 公認会計士9名 公認会計士試験合格者1名 その他2名
ニ 監査法人の選定方針
監査法人の選定に関しては、監査等委員会が経営執行部門からの情報提供を受けて意見交換を行うとともに、会計監査人候補者から監査法人の概要、監査の実施体制等の資料を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。
ホ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる等、会計監査人として適当でないと判断される場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定いたします。
ヘ 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に策定した以下の評価基準項目に基づいて、評価を実施しております。
a 監査法人の品質管理
b 監査チーム(独立性、職業的専門性等)
c 監査等委員、経営者とのコミュニケーション
d 不正リスクへの対応
e 監査法人のガバナンス・コードへの対応状況
ト 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 EY新日本有限責任監査法人
当連結会計年度及び当事業年度 仰星監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
仰星監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
(2)異動の年月日
2023年6月29日
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2007年8月23日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2023年6月29日開催の第76期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。現会計監査人については会計監査が適切に行われることを確保する体制を十分に備えているものの、監査継続年数に鑑み、仰星監査法人を起用することにより新たな視点での監査が期待できることに加え、同監査法人の専門性、独立性、品質管理体制等について検討を行った結果、適任であると判断したものであります。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査等委員会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	47	-	45	-
連結子会社	-	-	-	-
計	47	-	45	-

(注) 当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬については、上記以外に前任監査人であるEY新日本有限責任監査法人に対し、引継業務等に係る報酬5百万円を支払っております。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イを除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	-	-	-	-
連結子会社	2	-	1	-
計	2	-	1	-

ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
監査法人の規模・特性・監査日数等を勘案し、決定しております。
ホ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況、報酬の見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っております。