有価証券報告書-第67期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
当社は、中長期的な視点に立ち、安定した配当の継続を基本に、業績、内部留保の状況及び今後の事業展開への備え等を総合勘案して実施することとしております。内部留保については、経営基盤の強化や今後の事業拡大のための設備投資及び事業投資等の諸施策の展開に活用していく所存であります。
当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回を基本的な方針としており、これら配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当は、期末配当金を中間配当金と同額の1株当たり7円50銭といたしました。この結果、年間配当金は当初の予定どおり1株当たり15円となりました。
なお、当社は、「取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。
当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回を基本的な方針としており、これら配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当は、期末配当金を中間配当金と同額の1株当たり7円50銭といたしました。この結果、年間配当金は当初の予定どおり1株当たり15円となりました。
なお、当社は、「取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たりの配当額(円) |
| 平成25年10月29日取締役会決議 | 262 | 7.50 |
| 平成26年6月27日定時株主総会決議 | 262 | 7.50 |