有価証券報告書-第70期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当連結会計年度より、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」(以下、「本プラン」といいます。)を導入いたしました。
(1)取引の概要
本プランは、「東京エネシス社員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「東京エネシス社員持株会専用信託口」(以下、「E-Ship信託」といいます。)を設定し、E-Ship信託は、今後5年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の当連結会計年度末の帳簿価額及び株式数は、547百万円、528千株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度末547百万円
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。
(役員退職慰労金制度の廃止)
連結子会社は、平成28年6月29日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止と、役員退職慰労金の打ち切り支給議案が承認可決されました。これにより、当連結会計年度に「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給額の未払分8百万円については、固定負債の「その他」に含めて表示しております。