有価証券報告書-第75期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(企業結合等関係)
(会社分割による事業承継)
当社は、2021年1月27日開催の取締役会において、株式会社日立プラントコンストラクション(以下、「日立プラントコンストラクション」といいます。)の火力発電に関連する事業の一部(以下、「対象事業」といいます。)を会社分割(以下、「本会社分割」といいます。)により承継する統合基本契約を締結することを決議し、同日締結いたしました。また、2021年5月17日に当社は、統合基本契約に定めるところに基づき、日立プラントコンストラクションとの間で吸収分割契約を締結いたしました。なお、2021年7月1日に当社は本会社分割を完了いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 日立プラントコンストラクションの火力発電に関連する事業
事業の内容 火力発電設備に係る設計、施工
(2) 企業結合日
2021年7月1日
(3) 企業結合の法的形式
日立プラントコンストラクションを分割会社、当社を承継会社とする吸収分割です。
(4) 企業結合後の名称変更
変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
① 取引の目的
当社は、中期経営計画において「持続的な成長と拡大」を掲げ、収益構造を多様化していくためコア事業である電力設備の建設及び保守事業を強化するとともに、これらの設備工事業において培った経験と知見を活かしてコージェネレーション設備、太陽光発電設備、バイオマス発電設備、石油化学プラント発電設備などへ事業領域を拡大しております。
一方、日立プラントコンストラクションが有する対象事業においては、火力発電所の主要設備であるボイラー・タービン・発電機などの据付工事を柱として、独自の工法や技術の開発に努め、特に吊搬を駆使した工事計画の立案や工期短縮に資する機材の開発などの面で優れた技術を保有すると共に、直営技術や海外経験を有する優秀な人材を多数擁しております。
今後、2050年の脱炭素化社会実現に向けエネルギー供給構造変革の議論が進められていく中で、当社は中長期的にこれまでの電力事業を安定的に支えていくとともに、再生可能エネルギーの主力電源化等を目指した構造変革へ柔軟に対応すべく、組織力・技術力・施工力の強化・拡充へ精力的に取り組んでいるところであります。
当社にとってこのたびの対象事業の承継は、日立プラントコンストラクションが有する優れた技術による生産性の向上、優秀な人材の活用によるグローバルな事業展開、豊富な協力会社体制による施工力の強化など、さまざまなシナジー効果が期待でき、ひいては当社の企業価値向上に対して大いに寄与するものと判断いたしました。
② 本会社分割に係る割当ての内容
当社は、本会社分割に際し、日立プラントコンストラクションに対して両社間で合意に至った金額(2,300百万円に、2020年3月末時点における分割する資産を加算した額から分割する負債を控除した額(以下、「貸借差額」といいます。)に効力発生日直前の貸借差額を加味した金銭)を交付しました。
③ 承継する部門の経営成績(2020年3月期)
売上高12,277百万円
④ 承継する資産、負債の項目及び金額
分割する資産及び負債については、対象事業に係る資産(流動資産:売掛債権、未収入金、棚卸資産、固定資産:土地、建物等)及び負債(流動負債:買掛債務、未払金、前受金、未払費用、引当金等、固定負債:退職給付債務)のうち吸収分割契約において定めるものとなります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年7月1日から2022年3月31日
3.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金預金	3,498百万円
取得の原価		3,498百万円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 95百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
358百万円
第2四半期連結会計期間においては、取得原価の配分について、入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っていましたが、第3四半期連結会計期間に確定しております。暫定的に処理されたのれんの修正額は、次のとおりであります。

修正項目	のれん修正金額
のれん(修正前)	2,210百万円
顧客関連資産	△2,669百万円
繰延税金負債	816百万円
修正金額合計	△1,852百万円
のれん(修正後)	358百万円

この結果、暫定的に処理されたのれんの金額2,210百万円は、会計処理の確定により1,852百万円減少し、358百万円となっております。
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって将来期待される超過収益力によるものです。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	6,316百万円
固定資産	153百万円
資産合計	6,469百万円
流動負債	5,970百万円
固定負債	105百万円
負債合計	6,075百万円

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	4,094百万円
営業利益	421百万円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得事業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。