当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)	△0.67	3.32	5.91	3.30

2014/06/27 12:11

#2 事業等のリスク

(1) 業績等について
前連結会計年度は、公共投資の減少に端を発する受注競争の激化に加え、資材・労務価格の高騰による工事採算悪化等により、当期純利益を計上することができませんでした。
しかしながら、当連結会計年度につきましては、前連結会計年度の受注高が大幅増に転じたことにより、繰越工事高が十分に確保できたことに加え、徹底した工事原価の低減とより一層の選別受注により、工事採算の向上に努めるとともに、経費削減に努めた結果、営業利益、当期純利益を確保するに至りました。

2014/06/27 12:11

#3 業績等の概要

りは解消されず、厳しい経営環境が続きました。
このような情勢のなか、当社グループは中期経営計画「チェンジ&チャレンジ 2011」(平成23年度～平成25年度)の最終年度を未来に繋がる一里塚となすべく、安定成長・収益向上を目指して営業活動を展開した結果、当連結会計年度の業績は、受注高が59,154百万円(前連結会計年度比29.6%増)、売上高は52,182百万円(前連結会計年度比33.0%増)、営業利益が1,550百万円(前連結会計年度は577百万円の営業損失)、経常利益が1,395百万円(前連結会計年度は786百万円の経常損失)、当期純利益が1,239百万円(前連結会計年度は826百万円の当期純損失)となりました。
なお、当社グループは単一セグメントのためセグメント情報の記載は行っておりません。

2014/06/27 12:11

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失のため、記載を省略しております。		38.01%0.941.38△32.36△1.106.88
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の減少
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.59%になります。

2014/06/27 12:11

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失のため、記載を省略しております。		38.01%1.081.40△30.710.119.87
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の減少
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.59%になります。

2014/06/27 12:11

#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。

2014/06/27 12:11

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

<純資産>当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度比888百万円増の4,367百万円となりました。
増加の主な要因は、「退職給付に係る調整累計額」の計上などによりその他の包括利益累計額が341百万円減少したものの、当期純利益の計上により「利益剰余金」が1,239百万円増加したことなどによるものです。
②経営成績

2014/06/27 12:11

#8 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当該株式併合が前事業年度の開始の日に実施されたと仮定した場合、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

項目	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	298.69円	410.71円
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	△88.04円	114.48円

(注)当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2014/06/27 12:11

#9 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当該株式併合が前連結会計年度の開始の日に実施されたと仮定した場合、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

項目	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	332.23円	417.60円
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	△78.94円	118.50円

(注)当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2014/06/27 12:11

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	33.22円	41.76円
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	△7.89円	11.85円

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/06/27 12:11