有価証券報告書-第68期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	623百万円		635百万円
税務上の繰越欠損金	1,239		776
工事損失引当金	31		19
販売用不動産評価損	90		99
完成工事補償引当金	76		77
工事進行基準赤字工事	28		-
賞与引当金	-		20
その他	103		107
繰延税金資産小計	2,194		1,736
評価性引当額	△2,194		△1,736
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△64		△54
繰延税金負債合計	△64		△54
繰延税金資産(負債)の純額	△64		△54

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失のため、記載を省略しております。		38.01% 0.94 1.38 △32.36 △1.10 6.88
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の減少
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.59%になります。
この税率変更が損益に与える影響はありません。