有価証券報告書-第73期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	522百万円		508百万円
販売用不動産評価損	12		12
完成工事補償引当金	116		126
賞与引当金	56		56
その他	137		188
繰延税金資産小計	845		892
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△105		△120
評価性引当額小計	△105		△120
繰延税金資産合計	740		772
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△228		△188
繰延税金負債合計	△228		△188
繰延税金資産(負債)の純額	512		583

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	- - - - - -		30.58% 0.16 0.87 0.37 0.77 32.75
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増加
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。