訂正有価証券報告書-第77期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	376百万円		356百万円
販売用不動産評価損	12		12
完成工事補償引当金	197		220
賞与引当金	85		82
その他	348		237
繰延税金資産小計	1,020		909
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△131		△121
評価性引当額小計	△131		△121
繰延税金資産合計	888		787
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△198		△339
繰延税金負債合計	△198		△339
繰延税金資産(負債)の純額	690		448

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.58%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.22		-
住民税均等割	1.61		-
評価性引当額の増加	0.35		-
その他	0.05		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.81		-

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。