有価証券報告書-第80期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	330百万円		311百万円
完成工事補償引当金	116		135
賞与引当金	100		240
未払事業税	104		86
関係会社株式評価損	71		958
その他	156		122
繰延税金資産小計	880		1,855
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額(注)	△143		△1,007
評価性引当額小計	△143		△1,007
繰延税金資産合計	736		848
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5		△60
繰延税金負債合計	△5		△60
繰延税金資産(負債)の純額	731		787

(注)評価性引当額が864百万円増加しております。この増加の主な内容は、関係会社株式評価損に係る評価性引当額を887百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
(表示方法の変更)
前事業年度において繰延税金資産の「その他」に含めて表示していた「関係会社株式評価損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の繰延税金資産に表示しておりました「その他」227百万円は、「関係会社株式評価損」71百万円及び「その他」156百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果 会計適用後の法人税等 の負担率との間の差異 が法定実効税率の100 分の5以下であるため 注記を省略しております。		30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.48
住民税均等割			1.12
税額控除			△5.50
株式報酬費用			1.00
評価性引当額の増加			21.89
その他			0.15
税効果会計適用後の法人税等の負担率			49.72

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。