有価証券報告書-第70期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	589百万円		500百万円
税務上の繰越欠損金	181		-
工事損失引当金	0		-
販売用不動産評価損	172		165
完成工事補償引当金	55		96
賞与引当金	38		51
減損損失	14		235
その他	196		207
繰延税金資産小計	1,248		1,255
評価性引当額	△1,248		△813
繰延税金資産合計	-		441
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△81		△89
繰延税金負債合計	△81		△89
繰延税金資産(負債)の純額	△81		352

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.59% 0.51 0.72 - △26.56 △1.01 9.25		33.02% 0.26 0.41 △2.80 △13.23 △0.45 17.21
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割 税額控除
評価性引当額の減少
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.22%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.81%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.58%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は15百万円減少し、法人税等調整額が20百万円、その他有価証券評価差額金が4百万円、それぞれ増加しております。