有価証券報告書-第76期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	414百万円		376百万円
販売用不動産評価損	12		12
完成工事補償引当金	131		197
賞与引当金	85		85
その他	284		348
繰延税金資産小計	928		1,020
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△121		△131
評価性引当額小計	△121		△131
繰延税金資産合計	806		888
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△143		△198
繰延税金負債合計	△143		△198
繰延税金資産(負債)の純額	662		690

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.58%		30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.29		0.22
住民税均等割	1.83		1.61
評価性引当額の増加	0.78		0.35
その他	△0.27		0.05
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.21		32.81