売上高 - 西部電気工業グループ
連結
- 2018年12月31日
- 134億8300万
- 2019年3月31日 +145.75%
- 331億3500万
- 2019年6月30日 -69.24%
- 101億9200万
- 2019年9月30日 +131.99%
- 236億4400万
- 2019年12月31日 +53.04%
- 361億8400万
- 2020年3月31日 +57.18%
- 568億7300万
- 2020年6月30日 -78.9%
- 119億9900万
- 2020年9月30日 +104.7%
- 245億6200万
- 2020年12月31日 +53.06%
- 375億9500万
- 2021年3月31日 +57.99%
- 593億9800万
- 2021年6月30日 -80.47%
- 116億100万
- 2021年9月30日 +127.76%
- 264億2200万
- 2021年12月31日 +55.36%
- 410億4900万
- 2022年3月31日 +48.29%
- 608億7000万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
- 当連結会計年度における四半期情報等2024/06/26 16:00
(注)当社は、2024年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(百万円) 124,382 265,174 403,387 614,095 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) 4,711 12,450 18,993 36,176 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 「システムソリューション」事業では、ICT活用によるソリューションを日本市場で提供しているほか海外市場でも多彩なサービスを展開しています。2024/06/26 16:00
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の状況
主要な非連結子会社の名称
株式会社大仙美郷エコクリーン
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。2024/06/26 16:00 - #4 主要な顧客ごとの情報
- (単位:百万円)2024/06/26 16:00
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 西日本電信電話株式会社 78,265 通信キャリア都市インフラシステムソリューション 東日本電信電話株式会社 73,971 通信キャリア都市インフラシステムソリューション - #5 会計方針に関する事項（連結）
- ④ 完成工事補償引当金2024/06/26 16:00
完成工事に係る契約不適合責任に基づき要する費用に充てるため、当連結会計年度の売上高に対する将来の見積補償額を計上しております。
⑤ 工事損失引当金 - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。2024/06/26 16:00 - #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/26 16:00 - #8 役員報酬（連結）
- ■業績連動報酬2024/06/26 16:00
業績連動報酬として取締役(社外取締役を除く)に対して賞与を支給しております。賞与は、当事業年度の業績連動を基本として、経営環境等を総合的に勘案して決定しております。賞与の算定指標は、連結売上高、連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益としており、その理由は、取締役が経営者として連結業績全般に対する責任をもつこととするためであります。賞与の算定方法については、基本報酬に事業計画達成度及び定性評価を加味した指数を乗じることにより算出しております。
なお、当事業年度の当該指標の目標は、連結売上高6,300億円、連結営業利益340億円、親会社株主に帰属する当期純利益236億円であり、実績は、連結売上高6,140億円、連結営業利益341億円、親会社株主に帰属する当期純利益200億円となりました。 - #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 期経営計画(2021～2025年度)2024/06/26 16:00
2030ビジョンの実現に向けた当面5年間の戦略および業績目標を掲げた中期経営計画は、2025年度業績目標として連結売上高 6,300億円、営業利益 470億円(営業利益率 7.5%)、ROE 9.0%以上、EPS 140円以上(株式分割考慮後)の達成を目指してまいります。
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- ア. 売上高2024/06/26 16:00
都市インフラにおける事業拡大が続く一方、モバイル分野におけるキャリア事業者の投資抑制やグローバル分野における市場環境の悪化などにより、売上高は、前連結会計年度と比べ 135億1千2百万円減少し、6,140億9千5百万円(前期比 2.2%減)となりました。
イ. 営業利益 - #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- 連結の範囲から除いた理由2024/06/26 16:00
非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項 - #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- (2) 完成工事補償引当金2024/06/26 16:00
完成工事に係る契約不適合責任に基づき要する費用に充てるため、当事業年度の売上高に対する将来の見積補償額を計上しております。
(3) 工事損失引当金 - #13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
- ※1 顧客との契約から生じる収益2024/06/26 16:00
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等) 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。