有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする方法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金

2024/06/26 16:00

#2 工事損失引当金繰入額の注記（連結）

※4 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

2024/06/26 16:00

#3 引当金明細表（連結）

倒引当金の当期減少額(その他)は回収によるものであります。
2.完成工事補償引当金の当期減少額(その他)は洗替による戻入額であります。
3.工事損失引当金の当期減少額(その他)は、損失見込額を見直したことによる戻入額であります。2024/06/26 16:00

#4 棚卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記（連結）

※4 工事損失引当金に対応する未成工事支出金
損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

2024/06/26 16:00

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
未払事業税	95	251
工事損失引当金	249	112
貸倒引当金	106	111
会員権等評価損	101	101

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2024/06/26 16:00

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金等	4,568百万円	5,110百万円
未払事業税	386	726
工事損失引当金	388	273
完成工事補償引当金	94	96
未払社会保険料	468	530
貸倒引当金	207	201
退職給付に係る負債	3,631	3,713

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/06/26 16:00

#7 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「貸倒引当金繰入額」は営業外費用の総額の100分の10を超えたため、区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた22百万円は、「貸倒引当金繰入額」として組み替えております。

2024/06/26 16:00

#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
工事損失引当金	815	366

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事損失引当金は、手持工事のうち損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、翌事業年度以降の損失見込額を引当金として計上しております。

2024/06/26 16:00

#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
工事損失引当金	1,286	940

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事損失引当金は、手持工事のうち損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、翌連結会計年度以降の損失見込額を引当金として計上しております。

2024/06/26 16:00

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする方法によっております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金

2024/06/26 16:00