固定資産圧縮積立金
- 【期間】
- 通期
個別
- 2007年3月31日
- 1億3600万
- 2008年3月31日 -1.47%
- 1億3400万
- 2009年3月31日 +29.1%
- 1億7300万
- 2010年3月31日 -1.16%
- 1億7100万
- 2011年3月31日 +83.04%
- 3億1300万
- 2012年3月31日 +3.83%
- 3億2500万
- 2013年3月31日 -0.62%
- 3億2300万
- 2014年3月31日 +317.34%
- 13億4800万
- 2015年3月31日 +54.9%
- 20億8800万
- 2016年3月31日 +3.02%
- 21億5100万
- 2017年3月31日 +9.86%
- 23億6300万
- 2018年3月31日 -0.04%
- 23億6200万
- 2019年3月31日 -0.04%
- 23億6100万
- 2020年3月31日 +13.98%
- 26億9100万
- 2021年3月31日 -0.04%
- 26億9000万
- 2022年3月31日 +0.59%
- 27億600万
- 2023年3月31日 +20.18%
- 32億5200万
- 2024年3月31日 -0.06%
- 32億5000万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/26 16:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 前払年金費用 △2,842 △3,253 固定資産圧縮積立金 △1,435 △1,434 その他有価証券評価差額金 △2,624 △3,304
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/26 16:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △1,682 △1,683 その他有価証券評価差額金 △4,581 △5,821