固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び太陽光発電・売電事業用設備については定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
定額法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする方法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2016/06/24 13:17

#3 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※6 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	26,642百万円	25,333百万円

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
前払年金費用	△135	△508
固定資産圧縮積立金	△1,005	△937
その他有価証券評価差額金	△2,172	△1,558

(注)繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
繰越欠損金	827	744
資本連結に伴う固定資産評価差額	270	261
減損損失	402	310
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,069	△997
その他有価証券評価差額金	△2,469	△1,843
資本連結に伴う固定資産評価差額	△1,015	△907
退職給付に係る資産	△3,222	△3,526

(注1)表示方法の変更
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「完成工事補償引当金」は、金額的重要性が増したため当連結会計年度より区分掲記しております。また、繰延税金資産の「その他」に含めていた「未払社会保険料」及び「減損損失」は、明瞭性を高める観点から表示方法の見直しを行い、当連結会計年度より区分掲記しております。

2016/06/24 13:17

#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）

事業年度において、営業外費用の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記しております。これに伴い、前事業年度の財務諸表において、営業外費用の「その他」144百万円は、「固定資産除却損」42百万円、「その他」101百万円として組み替えております。

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び太陽光発電・売電事業用設備は定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
定額法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする方法によっております。2016/06/24 13:17