有価証券報告書-第62期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金等	1,198百万円	1,285百万円
未払事業税	135	123
工事損失引当金	1,713	79
貸倒引当金	898	713
長期未払金	8	8
会員権等評価損	140	122
投資損失引当金	5	29
その他	1,084	988
繰延税金資産小計	5,185	3,351
評価性引当額	△532	△453
繰延税金資産合計	4,652	2,898
繰延税金負債
前払年金費用	△135	△508
固定資産圧縮積立金	△1,005	△937
その他有価証券評価差額金	△2,172	△1,558
繰延税金負債合計	△3,312	△3,003
繰延税金資産(負債)の純額	1,339	△105

(注)繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	3,332百万円	1,794百万円
固定負債-繰延税金負債	△1,993	△1,900

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
受取配当金等一時差異でない項目	△10.9	△5.2
住民税均等割等	0.5	0.7
評価性引当額の増減	△0.9	△0.6
その他	0.5	△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.9	26.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%になります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は32百万円減少し、法人税等調整額(借方)が55百万円、その他有価証券評価差額金(貸方)87百万円それぞれ増加しております。