有価証券報告書-第69期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与等	2,666百万円	1,597百万円
未払事業税	303	95
工事損失引当金	157	249
貸倒引当金	470	106
会員権等評価損	101	101
関係会社株式評価損	2,131	2,131
減損損失	24	2
子会社株式(現物配当)	463	467
その他	702	651
繰延税金資産小計	7,021	5,402
評価性引当額	△3,097	△3,110
繰延税金資産合計	3,923	2,292
繰延税金負債
前払年金費用	△2,456	△2,842
固定資産圧縮積立金	△1,194	△1,435
その他有価証券評価差額金	△2,451	△2,624
その他	△3	-
繰延税金負債合計	△6,104	△6,901
繰延税金資産(負債)の純額	△2,181	△4,609

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
受取配当金等一時差異でない項目	△6.7	△13.6
住民税均等割等	0.5	0.4
評価性引当額の増減	0.9	0.0
税額控除	-	△0.0
その他	△0.0	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.4	17.5