有価証券報告書-第66期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与等	2,034百万円	1,830百万円
未払事業税	315	292
工事損失引当金	80	735
貸倒引当金	665	670
会員権等評価損	100	100
関係会社株式評価損	93	1,750
減損損失	371	258
子会社株式(現物配当)	354	354
その他	631	742
繰延税金資産小計	4,647	6,734
評価性引当額	△932	△2,611
繰延税金資産合計	3,714	4,122
繰延税金負債
前払年金費用	△1,328	△1,796
固定資産圧縮積立金	△1,042	△1,187
固定資産圧縮特別勘定積立金	△140	-
その他有価証券評価差額金	△2,146	△1,746
繰延税金負債合計	△4,658	△4,731
繰延税金資産(負債)の純額	△943	△608

(注1)表示方法の変更
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「工事損失引当金」と「関係会社株式評価損」
は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
これに伴い、前事業年度の内訳において、繰延税金資産の「その他」806百万円は、「工事損失引当金」80百
万円、「関係会社株式評価損」93百万円、「その他」631百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
受取配当金等一時差異でない項目	△8.2	△7.8
住民税均等割等	0.5	1.3
評価性引当額の増減	0.7	13.6
税額控除	-	△3.2
その他	△0.1	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.5	34.3