有価証券報告書-第61期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金等	1,926百万円	1,198百万円
未払事業税	250	135
工事損失引当金	259	1,713
貸倒引当金	1,029	898
長期未払金	9	8
会員権等評価損	154	140
投資損失引当金	17	5
その他	1,393	1,084
繰延税金資産小計	5,040	5,185
評価性引当額	△683	△532
繰延税金資産合計	4,356	4,652
繰延税金負債
前払年金費用	△1,025	△135
固定資産圧縮積立金	△753	△1,005
その他有価証券評価差額金	△1,820	△2,172
繰延税金負債合計	△3,599	△3,312
繰延税金資産の純額	757	1,339

(注1)表示方法の変更
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「工事損失引当金」は、金額的重要性が増したため当事業年度より区分掲記しております。これに伴い、前事業年度の内訳において、繰延税金資産の「その他」1,652百万円は、「工事損失引当金」259百万円、「その他」1,393百万円として組み替えております。
(注2)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,595百万円	3,332百万円
固定負債-繰延税金負債	△1,837	△1,993

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
受取配当金等一時差異でない項目	0.4	△10.9
住民税均等割等	0.6	0.5
評価性引当額の増減	△2.9	△0.9
その他	△1.2	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.9	24.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.3%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は50百万円減少し、法人税等調整額(借方)が272百万円、その他有価証券評価差額金(貸方)221百万円それぞれ増加しております。