有価証券報告書-第67期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与等	1,830百万円	2,341百万円
未払事業税	292	245
工事損失引当金	735	365
貸倒引当金	670	409
会員権等評価損	100	101
関係会社株式評価損	1,750	1,954
減損損失	258	107
子会社株式(現物配当)	354	354
その他	742	865
繰延税金資産小計	6,734	6,746
評価性引当額	△2,611	△2,845
繰延税金資産合計	4,122	3,900
繰延税金負債
前払年金費用	△1,796	△2,094
固定資産圧縮積立金	△1,187	△1,187
その他有価証券評価差額金	△1,746	△2,493
繰延税金負債合計	△4,731	△5,774
繰延税金資産(負債)の純額	△608	△1,874

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
受取配当金等一時差異でない項目	△7.8	△13.0
住民税均等割等	1.3	0.5
評価性引当額の増減	13.6	0.8
税額控除	△3.2	-
その他	△0.2	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.3	18.6