有価証券報告書-第63期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与等	1,285百万円	1,563百万円
未払事業税	123	227
貸倒引当金	713	668
長期未払金	8	6
会員権等評価損	122	100
投資損失引当金	29	58
減損損失	19	612
その他	1,048	674
繰延税金資産小計	3,351	3,911
評価性引当額	△453	△406
繰延税金資産合計	2,898	3,504
繰延税金負債
前払年金費用	△508	△640
固定資産圧縮積立金	△937	△1,043
その他有価証券評価差額金	△1,558	△1,290
その他	-	△0
繰延税金負債合計	△3,003	△2,974
繰延税金資産(負債)の純額	△105	530

(注)1 表示方法の変更
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。一方、「工事損失引当金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めております。
これらに伴い、前事業年度の繰延税金資産の「工事損失引当金」79百万円、「その他」988百万円は「減損損失」19百万円、「その他」1,048百万円として組み替えております。
(注)2 繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,794百万円	1,956百万円
固定負債-繰延税金負債	△1,900	△1,425

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
受取配当金等一時差異でない項目	△5.2	△13.8
住民税均等割等	0.7	0.6
評価性引当額の増減	△0.6	△0.2
その他	△1.7	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.2	17.8