有価証券報告書-第64期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与等	1,563百万円	1,660百万円
未払事業税	227	184
貸倒引当金	668	650
長期未払金	6	-
会員権等評価損	100	100
投資損失引当金	58	12
減損損失	612	479
その他	674	697
繰延税金資産小計	3,911	3,785
評価性引当額	△406	△460
繰延税金資産合計	3,504	3,324
繰延税金負債
前払年金費用	△640	△949
固定資産圧縮積立金	△1,043	△1,042
その他有価証券評価差額金	△1,290	△1,983
その他	△0	△0
繰延税金負債合計	△2,974	△3,975
繰延税金資産(負債)の純額	530	△651

(注)繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,956百万円	2,003百万円
固定負債-繰延税金負債	△1,425	△2,654

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
受取配当金等一時差異でない項目	△13.8	△5.3
住民税均等割等	0.6	0.7
評価性引当額の増減	△0.2	0.3
税額控除	△0.9	△1.7
その他	1.3	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.8	24.7

(注)表示方法の変更
前事業年度において、「その他」に含めていた「税額控除」は、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
その結果、前事業年度の「その他」の0.4%は、「税額控除」△0.9%、「その他」1.3%として組替えております。