有価証券報告書-第71期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与等	1,709百万円	1,945百万円
未払事業税	251	176
工事損失引当金	112	57
貸倒引当金	111	2,197
会員権等評価損	101	104
関係会社株式評価損	2,131	2,194
減損損失	0	-
子会社株式(現物配当)	467	481
その他	705	1,127
繰延税金資産小計	5,591	8,283
評価性引当額	△3,118	△5,476
繰延税金資産合計	2,473	2,806
繰延税金負債
前払年金費用	△3,253	△3,858
固定資産圧縮積立金	△1,434	△1,476
その他有価証券評価差額金	△3,304	△3,001
その他	-	△167
繰延税金負債合計	△7,993	△8,504
繰延税金資産(負債)の純額	△5,520	△5,697

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
受取配当金等一時差異でない項目	△11.5	△17.6
住民税均等割等	0.5	0.6
評価性引当額の増減	0.0	9.1
税率変更の影響	-	0.6
その他	△0.1	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.5	23.2

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を主に30.6%から31.5%に変更し計算しております。この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は229百万円、法人税等調整額が144百万円増加し、その他有価証券評価差額金が85百万円減少しております。