固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
また、太陽光発電・売電事業用設備については定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
定額法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする方法によっております。2018/06/22 15:00

#3 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※5 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2017年3月31日)	当連結会計年度(2018年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	25,957百万円	27,236百万円

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2017年3月31日)	当事業年度(2018年3月31日)
前払年金費用	△640	△949
固定資産圧縮積立金	△1,043	△1,042
その他有価証券評価差額金	△1,290	△1,983

(注)繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/06/22 15:00

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2017年3月31日)	当連結会計年度(2018年3月31日)
繰越欠損金	759	541
資本連結に伴う固定資産評価差額	259	257
減損損失	782	651
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,102	△1,100
その他有価証券評価差額金	△1,599	△2,321
資本連結に伴う固定資産評価差額	△794	△794
退職給付に係る資産	△3,832	△4,885

(注)繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(2017年3月31日)	当連結会計年度(2018年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	3,733百万円	3,914百万円
固定資産-その他	1,173	1,149
固定負債-繰延税金負債	△5,244	△7,293

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/22 15:00

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は 45億3千8百万円(前期は 60億2千7百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

2018/06/22 15:00

#8 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書)
前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、営業外費用の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。これに伴い、前連結会計年度の連結財務諸表において、営業外費用の「その他」504百万円は、「固定資産除却損」45百万円、「その他」458百万円として組み替えております。

2018/06/22 15:00

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
また、太陽光発電・売電事業用設備については定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
定額法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする方法によっております。2018/06/22 15:00