	前連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
土地	53百万円	1,037百万円
建物・構築物	59	50
機械、運搬具及び工具器具備品	18	25
その他	8	19
計	140	1,133

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

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#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※5 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	69,555百万円	75,144百万円

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

流動資産 10,147百万円
固定資産 2,342百万円
のれん 3,471百万円

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
前払年金費用	△2,456	△2,842
固定資産圧縮積立金	△1,194	△1,435
その他有価証券評価差額金	△2,451	△2,624

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
繰越欠損金	664	578
資本連結に伴う固定資産評価差額	2,168	2,172
減損損失	974	969
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,439	△1,682
その他有価証券評価差額金	△4,367	△4,581
資本連結に伴う固定資産評価差額	△2,822	△2,822
退職給付に係る資産	△6,911	△6,193

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

イ. 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は 133億3千2百万円(前期は 203億8千8百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
ウ. 財務活動によるキャッシュ・フロー

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#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書)
前事業年度において、区分掲記していた「営業外費用」の「解体撤去費用」、「固定資産売却損」及び「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。これに伴い、前事業年度の財務諸表において、「営業外費用」の「解体撤去費用」144百万円、「固定資産売却損」79百万円及び「貸倒引当金繰入額」78百万円は、「営業外費用」の「その他」として組み替えております。

2023/06/23 16:00

#13 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書)
前連結会計年度において、区分掲記していた「営業外費用」の「減損損失」(当連結会計年度は、137百万円)及び「固定資産除却損」(当連結会計年度は、174百万円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「減損損失」に表示していた 471百万円及び「固定資産除却損」に表示していた 208百万円は、「その他」として組み替えております。

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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