建物(純額)
個別
- 2025年3月31日
- 225億200万
- 2026年3月31日 -1.84%
- 220億8800万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 次項に、特に影響を与えるリスクを重要リスクと判別し重要な事業リスクの内容と対応策について記載しております。2026/06/24 16:00

①自然災害の発生(感染症のまん延を含む) リスク評価 影響度「大」 発生可能性「高」 前期比較 → <リスクの内容>大規模災害等の発生や感染症のパンデミック発生、及びそれらに伴うライフラインの停止や燃料・資材・人員の不足による工事の中断・遅延、事業所の建物・資機材への損害等の不測の事態が発生した場合、当社グループの業績や事業継続計画(BCP)に影響を及ぼす可能性があります。 <リスクの対応策>当社グループは、自然災害や感染症のパンデミック等の発生に備え、人的被害の回避を最優先としつつ事業継続を図るため、訓練の実施及び規程・マニュアルの整備、時差出勤やテレワーク制度の導入、インフルエンザワクチンの職域接種の実施等により、リスク回避と被害最小化に努めております。また、近年の台風の大型化、集中豪雨、地震の多発などによる自然災害、新型ウイルスなどの新たな脅威の高まりに伴い、当社グループにとっても事業運営への危機管理対応力の強化が不可欠と捉え、2020年4月に危機管理室を設置し、お客様視点に立った安定的で円滑な事業運営に向け、当社グループ提供サービスへの対応をはじめとした各種設備の保守やパンデミックなどによるレピュテーションリスク及び災害等発生時に予め定めた役割のもと必要最低限のビジネスオペレーションを実施する対応をグループトータルで強化しております。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2026/06/24 16:00
ただし、国内の連結会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
また、太陽光発電・売電事業用設備については定額法によっております。 - #3 固定資産売却益の注記(連結)
- ※5 固定資産売却益の内容2026/06/24 16:00
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 土地 302百万円 510百万円 建物・構築物 11 1 機械、運搬具及び工具器具備品 66 217 - #4 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2026/06/24 16:00
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 現金預金 335百万円 738百万円 建物・構築物 1,240 1,603 土地 2,711 2,713
- #5 有形固定資産等明細表(連結)
- (注)当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。2026/06/24 16:00
資産の種類 増減区分 内容 土地 増加 技術センタ用地の取得等 建設仮勘定 増加 技術センタや建物の取得等 ソフトウエア 増加 社内システムの構築等 - #6 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)2026/06/24 16:00
当社グループにおける固定資産のグルーピングは、会社及び会社グループが営む事業を最小の単位としております。会社名・場所 用途 種類 減損損失(百万円) ㈱ふるどの論田エコパワー福島県 バイオマス事業 建物・構築物、機械、運搬具及び工具器具備品等 2,473
上記の減損損失は連結子会社である㈱ふるどの輪田エコパワーが保有するバイオマス事業関連資産について収益性が低下したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として特別損失に計上しております。その内訳は、機械、運搬具及び工具器具備品1,968百万円、建物・構築物451百万円、その他50百万円であります。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2026/06/24 16:00
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
また、太陽光発電・売電事業用設備については定額法によっております。