- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金: | | |
| 当期発生額 | 2,573百万円 | 7,336百万円 |
| 税効果額 | △398 | △1,320 |
| その他有価証券評価差額金 | 838 | 3,430 |
| 為替換算調整勘定: | | |
- #2 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第69期)(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)2023年6月23日関東財務局長に提出2024/06/26 16:00 - #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
※ 当連結会計年度末(2024年3月31日)における内容を記載しております。当連結会計年度末から有価証券報告書提出日の前月末日現在(2024年5月31日)にかけて変更された事項については、有価証券報告書提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度末における内容から変更ありません。
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2024/06/26 16:00- #4 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2024/06/26 16:00 - #5 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) |
(注)1 当期間における処理自己株式数には、2024年6月1日からこの
有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使、単元未満株式の売渡請求による売渡しによる株式は含まれておりません。
2 2024年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。このため、当事業年度における自己株式については当該株式分割前の株式数を、当期間における自己株式については当該株式分割後の株式数をそれぞれ記載しております。
- #6 取締役会決議による取得の状況（連結）
(注)1 当期間における取得自己株式には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式の買付けによる株式は含まれておりません。
2 2024年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。このため、当事業年度における取得自己株式については当該株式分割前の株式数を、当期間における取得自己株式については当該株式分割後の株式数をそれぞれ記載しております。また、株式分割効力発生日(2024年4月1日)の後、取締役会(2024年2月9日)での決議状況の取得し得る株式数は、2,500,000株となります。
2024/06/26 16:00- #7 担保に供している資産の注記（連結）
また、上記のほか、下記の資産をPFI事業を営む当社出資会社の借入金に対する担保に供しております。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 投資有価証券 | 15百万円 | 15百万円 |
- #8 有価証券明細表（連結）
【株式】
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 投資有価証券 | その他有価証券 | 住友不動産㈱ | 647,000 | 3,750 |
| ㈱インターネットイニシアティブ | 960,000 | 2,722 |
【その他】
| 種類及び銘柄 | 投資口数等(千口) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 投資有価証券 | その他有価証券 | (投資事業有限責任組合)NUPR投資事業有限責任組合 | 1 | 1,434 |
| 投資有価証券 | その他有価証券 | 合同会社グリーンビルPJ1 | 93,579 | 95 |
| 投資有価証券 | その他有価証券 | 合同会社グリーンビルPJ2 | 95,193 | 95 |
| 計 | 188,773 | 1,624 |
- #9 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
2024/06/26 16:00- #10 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(注)非上場株式や、連結貸借対照表に持分相当額を計上する組合その他これに準ずる事業体への出資金等については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
2024/06/26 16:00- #11 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
2 当期間における取得自己株式2,288株は譲渡制限付株式の無償取得によるもの1,600株、単元未満株式の買取りによるもの688株です。
3 当期間における取得自己株式には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
4 2024年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。このため、当事業年度における取得自己株式については当該株式分割前の株式数を、当期間における取得自己株式については当該株式分割後の株式数をそれぞれ記載しております。
2024/06/26 16:00- #12 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 現金預金勘定 | 51,453百万円 | 48,249百万円 |
| 有価証券勘定 | 263 | 0 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金等 | △1,512 | △818 |
- #13 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割は、社外取締役については、豊富な経験と幅広い識見を踏まえた発言を行うことにより、独立・中立的な立場から当社の経営の監督・監視機能を果たすと考えております。また、社外監査役については、客観的な立場で高い専門性、豊富な経験と幅広い識見に基づく視点を監査に活かすことで、経営監視機能を果たすと考えております。
なお、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針としては、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2、第445条の4、及び同取引所が定める独立性に関する判断基準(「上場管理等に関するガイドライン」)に従い、独立役員を確保することとしております。
・社外取締役及び社外監査役と当社との利害関係、並びに、社外取締役及び社外監査役の選任状況
2024/06/26 16:00- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2023年3月31日) | 当事業年度(2024年3月31日) |
| 固定資産圧縮積立金 | △1,435 | △1,434 |
| その他有価証券評価差額金 | △2,624 | △3,304 |
| 繰延税金負債合計 | △6,901 | △7,993 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 固定資産圧縮積立金 | △1,682 | △1,683 |
| その他有価証券評価差額金 | △4,581 | △5,821 |
| 資本連結に伴う固定資産評価差額 | △2,822 | △2,822 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2024/06/26 16:00- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
2024/06/26 16:00- #18 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
貸付金は、貸付先の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、貸付金規程に従い、返済の確実性を審査しております。
有価証券である債券及び公社債投信は、投資先の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、資金運用規程に従い格付が高いものに限ることとしております。
投資有価証券である株式等は、株価変動リスクにさらされておりますが、定期的に時価や発行企業の財務状況を把握しております。
2024/06/26 16:00- #19 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※1 非連結子会社及び関連会社に対する金額
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 3,245百万円 | 3,266百万円 |
