四半期報告書-第63期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1)取引の概要
当社は、協和エクシオ従業員持株会(以下、「持株会」といいます。)に対して当社株式を安定的に供給
すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値向上を図ることを目的として、「株式
給付信託(従業員持株会処分型)」を導入しております。
当該制度は、持株会が取得する見込みの当社の保有する自己株式を、本信託の受託者である資産管理サー
ビス信託銀行株式会社(以下、「信託口」といいます。)が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際し
て当社株式の売却を行います。信託終了時までに、信託口が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に
株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する当社従業員持株会
会員に分配するものであります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第3四半期連結会計期間において1,293百万円、935千株であります。なお、前連結会計年度においては1,935百万円、1,399千株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度においては2,010百万円、当第3四半期連結会計期間においては1,521百万円であります。
(退職給付制度の移行)
当社の連結子会社であります株式会社エクシオテックは、平成28年10月1日付にて一部の確定給付年金制度を廃止し、退職一時金制度及び確定拠出年金制度へ移行しております。
当該移行に伴い「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成14年1月31日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成19年2月7日)を適用し、当第3四半期連結累計期間に「退職給付制度終了益」209百万円を特別利益に計上しております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1)取引の概要
当社は、協和エクシオ従業員持株会(以下、「持株会」といいます。)に対して当社株式を安定的に供給
すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値向上を図ることを目的として、「株式
給付信託(従業員持株会処分型)」を導入しております。
当該制度は、持株会が取得する見込みの当社の保有する自己株式を、本信託の受託者である資産管理サー
ビス信託銀行株式会社(以下、「信託口」といいます。)が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際し
て当社株式の売却を行います。信託終了時までに、信託口が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に
株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する当社従業員持株会
会員に分配するものであります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第3四半期連結会計期間において1,293百万円、935千株であります。なお、前連結会計年度においては1,935百万円、1,399千株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度においては2,010百万円、当第3四半期連結会計期間においては1,521百万円であります。
(退職給付制度の移行)
当社の連結子会社であります株式会社エクシオテックは、平成28年10月1日付にて一部の確定給付年金制度を廃止し、退職一時金制度及び確定拠出年金制度へ移行しております。
当該移行に伴い「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成14年1月31日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成19年2月7日)を適用し、当第3四半期連結累計期間に「退職給付制度終了益」209百万円を特別利益に計上しております。