四半期報告書-第67期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
1.取引の概要
当社は、「協和エクシオ従業員持株会」、当社の関係会社が実施する「西部電気従業員持株会」及び「シーキューブグループ従業員持株会」(以下、併せて「持株会」といいます。)に対して、当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値向上を図ることを目的として、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」を導入しております。 当該制度は、持株会が取得する見込みの当社の保有する自己株式を、本信託の受託者である株式会社日本カストディ銀行(以下、「信託E口」といいます。)が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式の売却を行います。信託終了時までに、信託E口が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配するものであります。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第3四半期連結会計期間において1,283百万円、500千株であります。なお、前連結会計年度においては2,419百万円、942千株であります。
3.総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当第3四半期連結会計期間においては1,696百万円であります。なお、前連結会計年度においては2,550百万円であります。
(新型コロナウイルスに関する不確実性と会計上の見積りについて)
新型コロナウイルスの流行による影響は、現時点で入手している情報より、その影響は限定的であると仮定して重要な会計上の見積りを行っています。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の状況や経済への影響によっては、第4四半期連結会計期間以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。