有価証券報告書-第69期(2022/04/01-2023/03/31)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用しており、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、従来は取得原価をもって貸借対照表価額としておりました一部の投資信託について、基準価格等を時価として時価評価する方法へ変更しております。
この結果、当事業年度末の投資有価証券が153百万円増加、その他有価証券評価差額金が106百万円増加、繰延税金負債が46百万円増加しております。
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用しており、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、従来は取得原価をもって貸借対照表価額としておりました一部の投資信託について、基準価格等を時価として時価評価する方法へ変更しております。
この結果、当事業年度末の投資有価証券が153百万円増加、その他有価証券評価差額金が106百万円増加、繰延税金負債が46百万円増加しております。