有価証券報告書-第64期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
※4 減損損失
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)において、以下の資産について減損損失を計上しております。
当社グループは、事業用資産について、各社または事業所単位を基礎としつつ、継続的に収支の把握がなされている資産及び遊休資産、処分・廃止予定のものについては、個別の物件を単位としてグルーピングを行っております。
(1) 前連結会計年度における、ソフトウェア取得時に検討した収支計画において、当初想定した収益が見込めなくなったことから、当該資産 2,148百万円を、減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、通常の使用期間における将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額はゼロとみなしております。
(2) 前連結会計年度において、売却を予定していた遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少価額を減損損失として、特別損失に計上しております。減損損失の内訳は土地 0百万円、建物 10百万円であります。
なお、当資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却可能価額は売却予定価額に基づき算定しております。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)において、以下の資産について減損損失を計上しております。
| 用途 | 種類 | 場所 | |
| (1) | 事業用資産 | ソフトウェア | 東京都 |
| (2) | 売却予定資産 | 土地・建物 | 香川県 |
当社グループは、事業用資産について、各社または事業所単位を基礎としつつ、継続的に収支の把握がなされている資産及び遊休資産、処分・廃止予定のものについては、個別の物件を単位としてグルーピングを行っております。
(1) 前連結会計年度における、ソフトウェア取得時に検討した収支計画において、当初想定した収益が見込めなくなったことから、当該資産 2,148百万円を、減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、通常の使用期間における将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額はゼロとみなしております。
(2) 前連結会計年度において、売却を予定していた遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少価額を減損損失として、特別損失に計上しております。減損損失の内訳は土地 0百万円、建物 10百万円であります。
なお、当資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却可能価額は売却予定価額に基づき算定しております。