訂正有価証券報告書-第68期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益認識の事業別に分解した金額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注)従来の「協和エクシオグループ」の数値を記載しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1)工事契約
財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。
(2)履行義務を充足するまでの期間がごく短く、金額的重要性が乏しい工事契約
一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末に
おいて存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高
(単位:百万円)
(注)1.契約資産は、主として請負工事契約について期末日時点での進捗度に基づいて測定した履行義務の充足部分
と交換に受け取る対価に対する権利のうち顧客との契約から生じた債権を除いたものであり、対価に対する当
社グループの権利が当該対価の支払い期限が到来する前に時の経過だけが要求される無条件な状態となった時
点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主として請負工事契約について顧客から対価を受け取っているものの履行義務を充足していな
い部分を認識しています。財又はサービスを顧客に移転する前に顧客から対価を受け取った場合に増加し、履行義務を充足することにより減少します。なお、契約資産は「受取手形・完成工事未収入金」、契約負債は「未成工事受入金」に含めております。
2.当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重
要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は289,904百万円であり、主に請負工事契約に係る取引によるものであります。当該取引は契約の履行に応じ、今後概ね1年にわたって収益認識される予定です。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益認識の事業別に分解した金額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| エクシオ グループ(注) | シーキューブ グループ | 西部電気工業 グループ | 日本電通 グループ | 合計 | |
| エンジニアリング ソリューション | |||||
| 通信キャリア | 197,116 | 34,378 | 39,444 | 18,367 | 289,306 |
| 都市インフラ | 122,165 | 15,455 | 11,307 | 1,911 | 150,839 |
| 計 | 319,281 | 49,833 | 50,751 | 20,278 | 440,145 |
| システムソリューション | 92,097 | 28,002 | 10,008 | 24,585 | 154,694 |
| 外部顧客への売上高 | 411,379 | 77,836 | 60,760 | 44,864 | 594,840 |
(注)従来の「協和エクシオグループ」の数値を記載しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1)工事契約
財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。
(2)履行義務を充足するまでの期間がごく短く、金額的重要性が乏しい工事契約
一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末に
おいて存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 178,622 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 176,048 |
| 契約資産(期首残高) | 38,120 |
| 契約資産(期末残高) | 41,596 |
| 契約負債(期首残高) | 8,080 |
| 契約負債(期末残高) | 9,404 |
(注)1.契約資産は、主として請負工事契約について期末日時点での進捗度に基づいて測定した履行義務の充足部分
と交換に受け取る対価に対する権利のうち顧客との契約から生じた債権を除いたものであり、対価に対する当
社グループの権利が当該対価の支払い期限が到来する前に時の経過だけが要求される無条件な状態となった時
点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主として請負工事契約について顧客から対価を受け取っているものの履行義務を充足していな
い部分を認識しています。財又はサービスを顧客に移転する前に顧客から対価を受け取った場合に増加し、履行義務を充足することにより減少します。なお、契約資産は「受取手形・完成工事未収入金」、契約負債は「未成工事受入金」に含めております。
2.当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重
要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は289,904百万円であり、主に請負工事契約に係る取引によるものであります。当該取引は契約の履行に応じ、今後概ね1年にわたって収益認識される予定です。