有価証券報告書-第69期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	178,622
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	176,639
契約資産(期首残高)	38,120
契約資産(期末残高)	41,005
契約負債(期首残高)	8,080
契約負債(期末残高)	9,404

(注)1.契約資産は、主として請負工事契約について期末日時点での進捗度に基づいて測定した履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち顧客との契約から生じた債権を除いたものであり、対価に対する当社グループの権利が当該対価の支払い期限が到来する前に時の経過だけが要求される無条件な状態となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主として請負工事契約について顧客から対価を受け取っているものの履行義務を充足していない部分を認識しています。財又はサービスを顧客に移転する前に顧客から対価を受け取った場合に増加し、履行義務を充足することにより減少します。なお、契約資産は「受取手形・完成工事未収入金等」、契約負債は「未成工事受入金」に含めております。
2.当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	176,639
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	174,528
契約資産(期首残高)	41,005
契約資産(期末残高)	53,229
契約負債(期首残高)	9,404
契約負債(期末残高)	12,692

(注)1.契約資産は、主として請負工事契約について期末日時点での進捗度に基づいて測定した履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち顧客との契約から生じた債権を除いたものであり、対価に対する当社グループの権利が当該対価の支払い期限が到来する前に時の経過だけが要求される無条件な状態となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主として請負工事契約について顧客から対価を受け取っているものの履行義務を充足していない部分を認識しています。財又はサービスを顧客に移転する前に顧客から対価を受け取った場合に増加し、履行義務を充足することにより減少します。なお、契約資産は「受取手形・完成工事未収入金等」、契約負債は「未成工事受入金」に含めております。
2.当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は289,904百万円であり、主に請負工事契約に係る取引によるものであります。当該取引は契約の履行に応じ、期末日後概ね1年にわたって収益認識されると見込んでおります。
当連結会計年度末において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は297,834百万円であり、主に請負工事契約に係る取引によるものであります。当該取引は契約の履行に応じ、期末日後概ね1年にわたって収益認識されると見込んでおります。